先週のNYダウは2日連続で大幅下落

　先週の為替市場はジェットコースターに乗っているような気分でした。

　NYダウ（ダウ工業株30種平均）は先週の木、金曜日の2日連続で大幅に下落し、下げ幅は1,000ドルを超えました。FRB（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めが加速するとの観測や、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まったことが背景です。

　ドル/円も早期利上げ観測が高まり1ドル＝116円台前半まで上昇した後、その後ウクライナ侵攻が間近に迫るとの警戒感から115円割れ寸前まで下落しました。

　しばらくは先週のような地政学リスクとインフレリスクとの綱引き相場が続きそうです。今後の相場シナリオを考える参考となるため、先週の綱引き相場を振り返ってみたいと思います。

　先々週4日（金）の米雇用統計を受けてドル/円は114.80円近辺から115円台前半に上昇し、先週は115円台前半で堅調な動きで始まりました。

　先週10日（木）には米国CPI（消費者物価指数）の発表が控えていましたが、日本銀行が翌週の10年国債の買いオペを無制限で行う方針と伝わったことから、米CPI発表前からすでに上昇気運が高まっていました。日本の長期金利を抑える方針によって日米の金融政策の違いがより鮮明になり、日米金利差がさらに拡大するとの思惑が強まったからです。

　米1月CPIは前年比＋7.5％と40年ぶりの高水準となり、予想も上回ったことからインフレ加速懸念が強まりました。米10年債利回りが2019年8月以来の2％超えとともにドル買いが強まり、116.34円*まで上昇しました。

　しかし、1月4日高値（116.35円*）手前では上値が重くなり、その後は材料出尽くしのポジション調整から115円台後半に下落しました。

　しかしその後、ブラード・セントルイス連銀総裁が「7月1日までの1ポイント（1％）利上げを支持」、「2000年以来の50bp（0.50％）利上げを支持」などの発言から、早期利上げ観測が強まり（臨時FOMC［米連邦公開市場委員会］開催のうわさも流れた模様）、再び116円台に乗せたものの、当日高値の116.34円*は抜けきれませんでした。

　翌11日（金）、「プーチン露大統領がウクライナ侵攻を決定」との一部報道が伝わると、一気に地政学リスクが高まり、米株安とともにドル/円は下落。さらにサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「ロシアのウクライナ侵攻がオリンピック期間中に起こる恐れがある」と述べたことが伝わると、115.04円*まで下落しました。

　しかし、その後、サリバン大統領補佐官が「プーチン大統領が侵攻の最終決定を下したと判断せず」と述べたことや、米露首脳が12日に会談を予定していることが伝わると、115円半ばまで戻して越週となりました。
*…筆者推計の参考値

　先週のドル/円は、高値から1円30銭の円高となりましたが、ユーロ/円（1ユーロ＝約2円75銭）やポンド/円（1ポンド＝約2円）の下落幅と比べると、ドル/円の下落幅は限定的でした。米インフレリスクへの警戒感による早期利上げ期待（ドル高要因）や日銀の方針（円安要因）が円高抑制となっているようです。