今週はFOMC、FRBの発表に要注目

　このような環境下で今週25～26日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を迎えることになりますが、マーケットはウクライナ情勢もあり、不安定になっているため、かなり相場は上下に振らされそうです（日本時間　27日早朝、午前4時結果発表。午前4時30分パウエル議長の記者会見）。

　FRBの今後の政策について、マーケットの見方は、3月利上げ、年3～4回利上げ、夏場以降に資産縮小との見方が大勢となりつつありますが、3月利上げはほぼ織り込み済みの状況となっているようです。

　FRBが3月にインフレ退治のアクションを起こすためには、2月はFOMCがないため、今週のFOMCで何らかのメッセージを発信する必要があります。マーケットもそれを期待しています。

　もし、次回利上げのメッセージを発信した時は、株は一時的に下落しますが、「3月利上げは予想通り」と要因を消化し、株は切り返して上昇するかもしれません。

　逆に、もし、あやふやなメッセージを発信した時は、マーケットは失望しますが、株は利上げ時期後退と受けとめ、上昇するかもしれません。株の上昇はクロス円も含め、円安の動きとなりそうです。

　逆に、よりタカ派的なメッセージが発信されると、株の一段安、円高が再燃する可能性も予想されるため、注意が必要です。

　例えば、一部に浮上している3月0.5％の利上げや、年内4回以上の利上げ示唆（しさ）、あるいは3月終了予定のテーパリングの前倒し終了（今週か2月）、あるいは夏場以降と予想されている資産縮小の早期開始や、規模を大きくして速いペースでの実行などが考えられます。

　11日、米上院でパウエルFRB議長の再任承認の公聴会が開かれました。公聴会でパウエル議長は、具体的な時期や規模は示しませんでしたが、予想以上のタカ派的な姿勢を示しました。その姿勢が株式市場に警戒感を抱かせ、大幅な株下落となりました。

　しかし、その後14日に発表された12月の米小売売上高が、10カ月ぶりに大幅な落ち込みを見せたことが象徴するように、景気の風向きが少し変わってきていることに、どこまでFRBは配慮してメッセージを発信するのかに注目です。

　これ以上の株下落を引き起こさないためにもタカ派的な姿勢を和らげるようなメッセージで発信するのかどうかに注目したいと思います。一方で、米国でのオミクロン株の感染が拡大から縮小に転じていることについて、どこまでプラス要因として考慮するのかという点にも注目したいと思います。