インフレ退治とウクライナ情勢

先週のNYダウ、最大1,100ドルを超えた下げ

　ドル/円は、1月4日に1ドル＝116円台前半で高値を付けた後、勢いがなくなり、115円台から113円台へと久しぶりに大きく動きました。

　12日に発表された米国CPI（消費者物価指数）は、前年比＋7.0％と、39年ぶりの大幅な伸びを記録しましたが、予想を下回ったことや、前月比の伸びが鈍化したこともあり、ドル買いにはつながりませんでした。

　また、「日銀が2％の物価目標達成前に利上げを議論」との観測報道によって、113円台に突っ込みましたが、115円台からの下落幅を考えると、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融正常化への期待と思惑によって、年末年始に相当ポジションが積み上がっていたのだろうと推測されます。

　114円割れは意外感がありましたが、これで短期的なポジションを投げ切ったと思いきや、18日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁が、「利上げとか、現在の緩和的な金融政策を変更することはまったく考えていないし、議論もしていない」と、マーケットで燻（くすぶ）っていた利上げ観測を一蹴したにもかかわらず、ドル/円の戻りは鈍い動きとなりました。まだ円ショートのポジションが残っているのかもしれません。

　先週の米国株は大幅に下落しました。ナスダックとS＆P500の1週間の下落率は、コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年3月以降で、最大の下落率となりました。

　週明け、この流れは続きました。24日のNY市場ではNYダウ（ダウ工業株30種平均）が一時1,100ドルを超える下げとなりました。結局、99ドル高で終えましたが、世界的な金融引き締めへの警戒と、ウクライナ情勢の緊迫が重なり、このような乱高下となりました。

　この流れを引き継ぎ、25日の東京市場でも株は売られ、457円安となりました。そしてこの株安とウクライナ情勢がドル/円を113円台にとどめているようです。

今週はFOMC、FRBの発表に要注目

　このような環境下で今週25～26日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を迎えることになりますが、マーケットはウクライナ情勢もあり、不安定になっているため、かなり相場は上下に振らされそうです（日本時間　27日早朝、午前4時結果発表。午前4時30分パウエル議長の記者会見）。

　FRBの今後の政策について、マーケットの見方は、3月利上げ、年3～4回利上げ、夏場以降に資産縮小との見方が大勢となりつつありますが、3月利上げはほぼ織り込み済みの状況となっているようです。

　FRBが3月にインフレ退治のアクションを起こすためには、2月はFOMCがないため、今週のFOMCで何らかのメッセージを発信する必要があります。マーケットもそれを期待しています。

　もし、次回利上げのメッセージを発信した時は、株は一時的に下落しますが、「3月利上げは予想通り」と要因を消化し、株は切り返して上昇するかもしれません。

　逆に、もし、あやふやなメッセージを発信した時は、マーケットは失望しますが、株は利上げ時期後退と受けとめ、上昇するかもしれません。株の上昇はクロス円も含め、円安の動きとなりそうです。

　逆に、よりタカ派的なメッセージが発信されると、株の一段安、円高が再燃する可能性も予想されるため、注意が必要です。

　例えば、一部に浮上している3月0.5％の利上げや、年内4回以上の利上げ示唆（しさ）、あるいは3月終了予定のテーパリングの前倒し終了（今週か2月）、あるいは夏場以降と予想されている資産縮小の早期開始や、規模を大きくして速いペースでの実行などが考えられます。

　11日、米上院でパウエルFRB議長の再任承認の公聴会が開かれました。公聴会でパウエル議長は、具体的な時期や規模は示しませんでしたが、予想以上のタカ派的な姿勢を示しました。その姿勢が株式市場に警戒感を抱かせ、大幅な株下落となりました。

　しかし、その後14日に発表された12月の米小売売上高が、10カ月ぶりに大幅な落ち込みを見せたことが象徴するように、景気の風向きが少し変わってきていることに、どこまでFRBは配慮してメッセージを発信するのかに注目です。

　これ以上の株下落を引き起こさないためにもタカ派的な姿勢を和らげるようなメッセージで発信するのかどうかに注目したいと思います。一方で、米国でのオミクロン株の感染が拡大から縮小に転じていることについて、どこまでプラス要因として考慮するのかという点にも注目したいと思います。

ウクライナ情勢緊迫でマーケットの警戒感高まる

　また、今週は、株安と円高をもたらしたもう一つの要因にも注目です。24日、NATO（北大西洋条約機構）は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、東欧に増派すると発表しました。同時に米国も、24日、東欧に8,500人規模の米軍を派遣する準備に入ったことを明らかにしました。

　また、米英政府は24日までに、在ウクライナ大使館に勤務する一部職員と家族に退避を命じたと報じられました。

　これらの報道を受けて24日の株式市場は乱高下となったのですが、ウクライナ情勢の緊迫度が高まってきていることに、マーケットの警戒心は高まってきています。

　マーケットの関心はロシアが侵攻するかどうかではなく、いつ侵攻するのかに移っているため、ウクライナ情勢の緊迫は、株高や円安の頭をおさえる要因として続きそうです。

　過去のロシアの動きをみると、2008年8月8日、北京夏季五輪の開会式に出席していたプーチン首相（当時）は、グルジア政府軍が分離独立を求める南オセチア自治州に侵攻したことへの反撃を指示していました。

　また、2014年2月23日、ソチ（ロシア）冬季五輪の閉会式が終了した後、プーチン大統領は、自国民保護という名目でクリミア半島に侵攻しました。

　このように、ロシアは、五輪前後に軍事行動を起こしているという実績があるため、来月2月4日から20日まで開催される北京冬季五輪の前後の期間が、非常に注目されています。

　2月10日から20日まで、ロシアとベラルーシが合同軍事演習を行うという報道もあり、2月はさらに緊迫度合いが高まることが予想されます。

　11月には米国中間選挙があります。バイデン政権の支持率は、アフガン撤収や歴史的物価高によって低下しており、中間選挙は上下院とも民主党大敗の可能性が高まっています。

　歴史的にロシアに対して強硬路線を取る共和党が議会を牛耳（ぎゅうじ）る前に、プーチン大統領は行動を起こしたのではないかとの見方もあります。

　また、ウクライナ緊迫は原油高維持というメリットが米露両国にあるため、米中間選挙ぎりぎりまで長引かせるかもしれないとの見方もあります。

　1月21日の米露外相会談で、米国は今週中にロシアの要請に対して書面で返事をし、その後再び両者は会談するとの話になっていますが、それまでは緊張は高まっても軍事行動は起こらない可能性があります。

　また、再会談の後、首脳会談の可能性も報道されています。最悪の事態を避けることができればよいのですが、決着がつくまではマーケットはかなり神経質な動きになりそうです。