米国株はFOMC議事要旨の公表を受けて急落
新年入りした世界市場は、米国市場の株価急落に伴う波乱と向き合うスタートとなりました。
FRB(米連邦準備制度理事会)が1月5日に公表した前回FOMC(米連邦公開市場委員会:12月14~15日開催)の議事要旨では、「経済が力強さを増し、インフレが加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得る」との見方が示されました。
また、一部参加者がQT(バランスシート縮小)を利上げ後の早い時期に開始することが望ましいと発言したことも明らかにされました。この影響を受けた早期利上げ観測に伴い債券市場金利は一段と上昇。政策金利に敏感とされる2年債利回りは0.82%、5年債利回りは1.42%、10年債利回りは1.70%に上昇しました。
債券市場の金利上昇を受け株式は下落。前日(4日)に過去最高値を更新していたダウ平均は約1.1%下落しました。特に、長期金利上昇に神経質とされるナスダック総合指数は約3.3%下落。同日時点でS&P500指数の年初来騰落率は▲1.4%となりました。
FRBは11月以降、タカ派(積極的にインフレと闘う政策姿勢)に転換。先物市場で試算されるFF金利見通しは足元で一段と上昇しています(図表1)。FRBが重視しているとされている「市場との対話」が、年明けの米国市場に波乱をもたらした格好です。
図表1:先物市場でのFF金利見通しは上昇している
香川 睦
マリン・ストラテジーズ 代表グローバルストラテジスト
神奈川県出身。1989年、日興証券投資信託委託(現・日興アセットマネジメント)に入社し運用調査部で経済調査、国際投資部でファンドマネージャーに従事。この間、約5年にわたり米国現地法人(ニューヨーク市)へ出向しチーフポートフォリオマネージャーを務めた。その後、シティバンク銀行や東海東京調査センターを経て、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストを歴任。2024年9月に独立し、米国市場動向の分析や投資教育の啓蒙に務めている。中央大学経済学部国際経済学科卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。著書に「入門 グローバル分散投資―これから始める資産運用50のとびら」(共著/東洋経済新報社)。
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