2022年、相場の上昇より物価上昇が気になる

　2022年になり、今年も株式市場の上下動に振り回される一年を予想している人が多いと思います。いろいろな速報ニュースや統計データの公表、政治経済界を動かす人の軽はずみな発言などによってマーケットは大きく変動し、今年もその動きに振り回されることになるのかもしれません。

　しかし、2022年に関してはもう一つ気になるテーマがあります。それは「物価上昇」です。

　2021年後半は、値上げのニュースが相次ぎました。ガソリン代の上昇はドライバーなら強く実感しているところでしょう。手軽な食事として家計を助けていた牛丼の値上げもありました。クリスマスケーキやおせちを注文したら、値上がりのお知らせを目にした人もいることでしょう。

　日本では長らく物価上昇が起きませんでした。低コストで高品質な商品を開発する企業努力に支えられてきたためですが、世界が年間数％のインフレを続けてきた中で、日本における物価上昇率の低さはここ数十年の間際立っています。

　低コストの商品はこれからも存在し続けるでしょうが、量を減らしたり、質を下げたりして対応していくことになりそうです。もしかすると、モノの値段が変わらない時代は終わりに近づいているのかもしれません。

　これは、企業の業績判断や国全体の景気動向などにも影響する要素ですが、ここでは個人的な問題、つまり「あなたの家計への影響と、あなたの投資への影響」を考えてみたいと思います。

物価上昇のしわ寄せは投資額に

　長い目でみると、物価上昇率と賃金上昇率は連動する関係にあります。物価が5％上がったとしても、年収が5％上がれば購買力としては問題ないわけです。ただし、これは長期的な話です。

　短期的にみれば、「今年物価は5％上がったけれど、賃金が上がるのは最短で来年の春、あるいはその次の春」ということがしばしば起こります。

　そうなると、物価上昇に家計が追いつくまでには一年あるいは数年ほどのギャップが生じます。毎月家計の消費支出が20万円だった人が、値上げ5％の影響を受けて21万円かかるようになれば、そのしわ寄せが貯蓄や積立投資額に及びます。

　インフレ前の貯蓄率＞インフレ後の貯蓄率

　ということになり、貯蓄余力が下がれば、将来的な資産形成の上積みが減ることになります。先の例でいえば、値上げによる支出の増加分である月1万円、年12万円が積立予定額から減ってしまうわけです。

　こういう話をしても、おそらくほとんどの人は「そんなことあるわけないでしょう」と思うかもしれません。それは前世紀末よりあまりにも長い低インフレ、デフレ基調の時代を過ごしてしまったからです。

　侮っていると、数百万円以上のズレになる恐れもあります（最後に追記しますが、インフレは将来の準備目標額を上方修正する必要にもつながり、ギャップはさらに拡大します）。

　2022年以降は、物価が上昇し始めたとき「投資額へのしわ寄せ」が生じないか見極めが必要になってくるかもしれません。