インフレ懸念は強まったが、実質金利はマイナス圏

　米国では今週、バイデン大統領が次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長にパウエル現議長を再任する方針を表明しました。

　インフレ（物価上昇率の加速）懸念で金融政策の正常化が着実に進むとの思惑から、債券市場金利はやや上昇。また、FRBが注視しているとされるPCE（個人消費支出）価格指数の10月の前年同月比伸びは＋5.0％に加速（9月は＋4.4％）しました。コロナ禍が最悪期を脱して需要が増えるなか、資源価格上昇、物流網の混乱、供給制約が重なった結果です。

　ただ、市場が想定する期待インフレ率は比較的落ち着いた動きに留まっています。期待インフレ率（Break Even Rate）とは、固定利付10年国債と物価連動国債利回りの差で示され、米債券市場で試算される長期インフレ率予想となります。

　図表１は、期待インフレ率、長期金利（10年国債利回り）、政策金利（FF金利上限目標）、実質長期金利（長期金利－期待インフレ率）の推移を示したものです。FRBは「物価上昇は一時的（transitory）」との見方を維持してきましたが、債券市場金利が上昇すると株式市場のバリュエーションに圧力をかける要因として警戒されます。

　ただ、上昇基調だったWTI原油先物価格は11月に入って反落し、期待インフレ率にピークの兆しもみえます。実質長期金利は昨年春以降マイナス圏に低下しており、直近でも▼0.99％(24日)と株式をいまだ下支えしやすい金融環境を維持している状況に注目したいと思います。

図表１：米国の実質長期金利はマイナス圏で推移している

＊期待インフレ率（Break Even Rate）＝10年国債利回り－10年物価連動国債利回り
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年11月24日)