大型経済対策が東京市場への資金流入のきっかけに？

　衆院選投開票翌日（11月1日）午後、岸田首相は「大型経済対策を11月半ばまでに策定、年内のできるだけ早い時期に補正予算を成立させる方針」を示しました。

　生活困窮者への給付金や、観光需要喚起のための「GoToトラベル」再開などを盛り込むことが従来から明言されています。

　9月29日に岸田氏が自民党総裁に選出された直後から日経平均は急落に転じ（9月27、28日も小幅安だったが）、当日は639円67銭安（2万9,544円29銭）となりました。

　その後、10月1日の681円59銭安の大幅安を経て、政権発足（10月4日）2日後の10月6日の終値2万7,528円87銭安まで、実に8日連続安となりました。

　この下げは、岸田政権のリベラルな姿勢を嫌気した売りが出たとして「岸田ショック」と説明されました。

　ただ、単一の要因だけで日経平均がここまで急落したとするのは無理があるのも事実で、中国の大手不動産企業「恒大集団」の巨額債務問題が中国経済成長鈍化につながる可能性が嫌気された「中国要因」、さらに原油価格高騰もあったのが本当のところです。

　岸田自民党総裁誕生から政権樹立までの時期は株式市場が軟調になるタイミングで、それが結果的に加速した側面があることも認識しておかなければならないでしょう。

　衆院選で自民党の議席数は微減にとどまっており、現状、有権者が強い不満を持っているわけではないことが示されています。

　連立を組む公明党、今回大躍進の日本維新の会を併せた、いわゆる「保守勢力（無所属除く）」の議席は334議席（衆議院定数465議席）まで伸びています。

　自民党の党是である「憲法改正」の発議に必要な衆議院3分の2の議席（310）を大きく上回っています。岸田政権が安定した政権運営をしていくことはこの時点で疑いがありません。

　大型経済対策は生活困窮者への給付金（＝生活防衛関連株）、観光需要喚起（＝旅行・レジャー関連株）といった具体的なテーマ株だけでなく、東京市場に流れてくる資金が増加するきっかけになる可能性もあります。

「流動性が高い主力株」に注目することになります。日本を代表する銘柄には出直りの動きを見せるものが多いです。

流動性の高い主力株

コード 銘柄名 株価（円）
6758 ソニーグループ 13,995
6098 リクルートホールディングス 7,843
6920 レーザーテック 27,585
4063 信越化学工業 20,320
7203 トヨタ自動車 2,063
※株価データは2021年11月4日終値ベース。