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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「 [動画で解説]衆院選・FOMC 2大イベント後の日経平均、どうなる?」
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先週は2大イベントを控えて小動き
先週(10月25~29日)の日経平均株価は1週間で87円上昇し、2万8,892円となりました。2大イベントを前に小動きとなりました。
2大イベントと言ったのは、昨日(10月31日)投開票の衆院選と、11月2~3日に実施されるFOMC(米連邦公開市場委員会)のことです。
日経平均とNYダウの動き比較:2020年10月1日~2021年10月29日
衆院選の結果は、自民党の勝利と言える結果でした。自民党は選挙前(276議席)から15議席減らしたものの、単独で絶対安定多数となる261議席を獲得。32議席を獲得した公明党と合わせて、与党で293議席を獲得しました。
事前には、自民党が単独過半数(233議席)を取れるかぎりぎりという予想もありましたが、自民党が想定以上に票を伸ばしました。立憲民主党は議席を減らし96議席に。日本維新の会が選挙前の約4倍となる41議席を獲得して、衆院第3党となりました。
もう1つの重大イベントはこれからです。米国FOMCの結果は、11月3日(日本時間4日午前3時)に発表される予定です。テーパリング(量的緩和の縮小)が決定されることが、ほぼ確実と考えられています。
テーパリングが決まること自体は株式市場で織り込み済みと思われます。ただし、(1)テーパリング完了までどれくらいの期間をかけるか、(2)その後利上げはいつごろ行われるかについて、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長がどのような示唆を出すかが注目されます。
NYダウ(ダウ工業株30種平均)の最高値更新が続く中、日経平均がボックス圏の動きを続けていることには、主に3つの理由があります。
米国景気・企業業績が好調でNYダウが最高値を更新していることが、日本株にとって最大の支援材料です。それでも、以下3つの不安があって日経平均はボックス圏を抜け出せていません。
不安1 中国恒大の信用不安・中国景気悪化リスク
中国景気が悪化すれば、米国にもマイナス影響は及びますが、中国経済とのつながりの深さから、日本への影響の方がより大きくなると想定されます。
不安2 国内政局不安
岸田政権が打ち出している政策への不安があります。伝統的な自民党の政策とやや力点が異なり、所得再分配を前面に押し出しています。資本主義の構造改革や成長戦略を重視してきた、伝統的な自民党と軸足がずれている可能性がある点から、外国人投資家の買いを呼び込みにくくなっている面があります。
ただし、衆院選では自民が絶対安定多数を獲得したことは、政権安定を評価する投資家にとって安心材料となりそうです。ただ、これから政権基盤を一段と強化していけるか、あるいは2006~2012年のような短命政権時代に逆戻りするか、今後の政権運営と内閣支持率の推移に注目が集まります。
歴代内閣と、日経平均の動き:2001年4月小泉内閣発足から2021年10月岸田内閣発足まで
不安3 世界的なインフレ・米国テーパリング実施への不安
テーパリングの不安はあっても、これまでのところ、米国株はその不安で下がっていません。米国の問題なのに、その影響は、「世界景気敏感株」である日本株により大きく出ている可能性があります。これについては、以下で過去のテーパリングを検証します。