第100代内閣総理大臣に岸田文雄氏が就任する今週の「トレンドマーケットスクールTOKYO」。先週は世界的なインフレ懸念で株価が急落しましたが、10月4日（月）から8日（金）は、どんな1週間になるでしょうか？

新内閣誕生で材料出尽くし!?海外インフレに注意！

　先週の株式市場は非常に値動きの荒い展開でした。

　29日（水）の自民党総裁選では岸田文雄氏が勝利。しかし28日（火）夜に米国株が急落したことで、日経平均株価は前日比639円安と大幅に下落。9月中間期配当の権利落ち日だったことも響きました。

　自民党の党内人事が決まった1日（金）も世界的インフレ懸念で、日経平均株価は菅前首相が退陣表明した9月3日の始値に近い2万8,771円で終了。自民党総裁選相場はある意味、完全に終了したといえるでしょう。

　世界的な株価下落の元凶はインフレ懸念や長期金利の上昇です。物価が上昇すると消費が落ちて景気が悪くなりますし、世界各国の中央銀行が量的緩和を続けて市中にお金を大量供給できなくなります。お金の量が増えすぎたことがモノの価値の上昇、つまりインフレにつながるからです。

　28日（火）の米国市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）の年内量的緩和縮小（テーパリング）もあって、長期金利が1.5%台まで上昇。北海ブレンド原油が1バレル80ドル台に急騰、天然ガスも1年前の6倍まで値上がりし、株価を痛撃しました。

　29日（水）にはパウエルFRB議長が上院議会で、コロナ禍による供給面のボトルネック（目詰まり）やサプライチェーンの混乱で、「高インフレが数カ月続く」と証言。

　米国では「9月は株が下がりやすい」といわれますが、実際、S&P500は月間4.8%安、ナスダック総合指数は5.3%安と、2020年3月のコロナショック以来の下落率でした。

　1日（金）に発表された米個人消費支出の価格指数（PCEデフレーター）は、前年比4.6%増と30年来の高インフレがさらに悪化しました。しかし、米国株は反発。悪材料を無視して買いが入ったのは、まだ強い証拠ですが、インフレで中国や米国の電力供給に不安が出ているほか、米国の債務上限問題もあり、悪材料が山積。今週も株価の乱高下が続きそうです。