FIREするなら移住も考えたほうがいい理由

　FIRE（Financial Independence, Retire Early:経済的に自立して早期退職）を達成して会社に縛られない生活を送れるようになったら、月々の生活費の削減を考えたいものです。

　その中でも、物価が安い地域に移住するのは一つの考え方でしょう。当然、東京など首都圏ではなく、地方に住んだほうが住居費などを安くできます。最近は過疎化が進む地方自治体を中心に移住者をサポートしてくれる制度も充実。FIRE生活に最適な場所はどこか、具体的に検討してみましょう。

住めば都！物価が安い県庁所在地ランキング

　全国47都道府県の県庁所在地別の収入や支出については、総務省が毎月家計調査を行っています。2021年5月調査の2人以上の世帯の1カ月平均の消費支出は28万1,063円でした。県庁所在地別に、消費支出の少ない県を探すと、ベスト10は以下のようになります。

2人以上の世帯の月別平均消費支出額

順位 都道府県名・市町村名 平均消費支出額（円）
1 和歌山県　和歌山市 21万3,696
2 沖縄県　那覇市 22万2,101
3 佐賀県　佐賀市 22万6,244
4 福井県　福井市 22万6,989
5 長崎県　長崎市 22万8,033
6 大阪府　大阪市 23万3,945
7 宮崎県　宮崎市 23万7,027
8 愛媛県　松山市 24万5,813
9 山梨県　甲府市 24万6,252
10 香川県　高松市 24万6,536
出所：総務省「家計調査」（2021年5月調査）より筆者作成

西日本が安い傾向。大都市を選ぶなら大阪市

　調査結果を見ると、近畿圏南部に位置して、気候が温暖な和歌山県和歌山市が最も安い21万3,696円。次いで沖縄県那覇市が22万2,101円、九州北部の佐賀県佐賀市が22万6,244円となります。

　全般的に見ると、日本列島の西側に位置し、気候が温暖な地域のほうが、上位を占める結果になりました。大阪市などを除くと、農業や漁業が盛んで、食材などを安く調達できそうな地域が上位に来ているようです。

　また、上記の大阪市も都市部でありながら23万3,945円と、東京都区部の33万1,727円よりはるかに安い支出で生活できます。細かい内訳を見ると、住居費は8,000円程度の差ですが、食料や自動車等関係費、教育や教養娯楽の費用が大きく下回っています。

　移住先を都市部にこだわるなら、大阪市の23万3,945円、名古屋市の24万7,945円、福岡市の27万5,534円が全国平均よりも安い数字となっています。東日本では、仙台市の33万4,079円、横浜市の30万5,439円と、平均支出が30万円台の都市もあります。西日本の方が比較的、安い生活費で暮らすことができる都市が多いといえるでしょう。