教育産業への新たな規制策を企業側はどう受け止めているか？

　先週のレポートで扱ったように、中国当局が教育サービス産業への新規制を発表し、義務教育段階における学習塾の非営利化、外国からの投資や株式公開などが禁止されました。教育関連の中国株は大きな打撃を受け、株価は暴落、教育2大大手である新東方教育科技集団（ニューオリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー、9901：香港）と好未来（TALエデュケーショングループ、TAL：NYSE）は、今週予定されていた取締役会、および業績発表を取りやめるなど、中国の教育マーケットは引き続き混乱の様相を見せています。

　上記2社を含め教育業界は、新たな規定を受けて、自社のサービスを見直し、政府当局の指導を仰ぎ、協力していく旨を発表しています。

「現在、適切で、ルールに沿った措置を取ることを考えている。それらの措置は、中国の義務教育制度や科目に関連する学習塾サービスに重大で不利な影響は与えないと考えている」（新東方）

　新東方の関係者によれば、当局による新規定を受けて、会社内部では、義務教育段階のサービスから距離を置くことは必然で、代わりに成人教育の充実、幼児教育産業への進出などが議論されているとのことです。

　中国では「上に政策あれば、下に対策あり」が常識。長期的に見て、教育という中国人の生き様に関わる分野が、マーケットとして成長しないことはあり得ないでしょう。問題はどう成長させるかです。

　新規定公表後の株式市場の混乱を受けて、7月29日、国営新華社通信が「中国資本市場の発展基礎は依然強固だ」と題した論考を発表。「プラットフォーム経済や学習塾への管理監督政策は、業界の規範的、健康的な発展を促進し、サイバーデータの安全を守り、社会民生を保障するための重要な措置である。関連業界に向けた規制や制裁ではない。あくまでも経済社会が長期的に発展していくためのものだ」とマーケット関係者をなだめようとしていました。

　昨今、IT、教育業界などへ続々と課している新規定のマーケット受けが悪く、投資家の懸念を広範に呼んでいる現状に、中国当局が自覚的であるのは、少なからず朗報と言えるかもしれません。今後、関連する新たな規定や政策が出てくるか否か、どう出てくるか、それらが中国国内でどう受け止められているかなどをウオッチし、本連載でも報告していきたいと思います。