教育サービス企業への規制策も国家戦略の一つ

　7月24日、中国共産党中央弁公庁と国務院が、《義務教育段階における子供たちの学習負担と学外研修負担を一層軽減するための意見》（以下「意見」）を発表しました。

　マーケットでもここ数日、「中国の教育サービス企業、規制強化で学習塾事業を切り離しか」「中国、学習塾事業を非営利化－外国からの投資や株式公開も禁止」などと物議を醸しています。

　私は数年前、日本の機関投資家たちと、広東省東莞市にある小中高等学校の睿見教育国際（ウィズダム・エデュケーション・インターナショナル）（6068、香港）を視察したことがあります。

　中国の教育熱は非常に高く、各家庭、子供の教育にはコストや犠牲を惜しまない、全親族の命運を賭けて、次世代に投資をするという風習が根強く、故に教育という分野は、中国の経済成長やマーケットからうまみを享受したい海外の投資家にとっては、魅力的な成長セクターであるという展望を改めて実感しました。実際に、教育セクターはこれまで1,000億ドル（約11兆円）規模にまで発展してきています。そして、中国における教育の現場と海外の投資家をつないできたのが、株式市場にほかなりません。

　党と政府が連名で発表した《意見》は「規制策」と称されるような政策レベルではなく、国家戦略と言える次元の産物です。従って、海外の投資家やチャイナウオッチャーが、《意見》を重く受け止め、今後の中国投資に生かすという動機は極めてまっとうなものだと思います。