「5月に売ってどこかに行く」かどうかの判断

　そこで問題は、今年はどうなるのか、ということです。今年は3月末までにS&P500指数は既に5.5％の上昇となっています。これは年率に換算すると24％近い上昇率となります。大統領選挙の結果判明からだと10.4％上昇していますが、これも年率に換算すると25％近い上昇率となります。実は私はこの、やや速い上昇ペースを心地良いものとはとらえていません。というのは下記の通り過去50年間で、大統領選挙で勝利した初年度（11月から翌年10月）にS&P500指数が20％上昇して、4年後に勝った大統領（または同党の候補）はいないのです。

　これは感覚的にも分かりやすいと思います。人々の記憶はそれほど長続きするものではないので、政権としては4年後の選挙に勝とうと思えば、就任から3～4年目に景気や株価を持ち上げていきたいはずです。上記の確定申告という季節要因によって需給が歪むのと同じで、初年度から過剰な期待によって景気や株価が持ち上げられると、後になって息切れするのは目に見えているからです。実際、最近の大統領選挙で現職（または同党の候補）が負けた年は全て、S&P500指数の上昇率は10％以下にとどまっています。