政策保有株と縁遠い新興企業が選好されるシナリオも

　銀行が政策保有株として保有する業種は多岐に及びます。自動車、化学、重工業、電機、機械、流通、空運、電鉄、不動産などの大手企業の多くがそれに該当します。

　もちろん一度にすべて売却されるわけではなく、株式市場が活況時であればその手の売りの影響はほぼなく、他方、企業が自社株買いによって売りを吸収するケースも少なくありません。

　それでも銀行の政策保有株売却による需給不安が強まった場合には、できるだけ悪影響を受けそうにない銘柄、政策保有と縁遠い銘柄を選ぶことになります。

　それは新興企業株（新興市場上場に限らない）です。その中から、現在の環境が追い風になるような銘柄が選好されることになるでしょう。

　足元、東京・大阪の新規コロナ感染者は減少傾向にあります。仮に6月20日を待たず、大都市への緊急事態宣言が解除された場合、経済活動、とくに個人消費が急回復することも想定されます。

　自衛隊が運営する大規模接種会場稼働が貢献し、ワクチン接種は当初考えられていたよりもスムーズに進むという見方も生じ始めており、この考え方を後押しするかもしれません。

　ここでは個人消費、なかでも「EC（電子商取引）」に関連する新興企業を参考として取り上げます。