脱炭素の動きを受けて『EV』シフトが一段と加速

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　多くの国・地域が競うように高い脱炭素目標を表明しています。目標達成に向けてドイツ、英国が2030年を期限としてガソリン・ディーゼル車の新規販売を禁止するなど、ガソリン・ディーゼル車から電気自動車（『EV』）などへの転換を求めており、『EV』シフトが一段と加速し始めました。『EV』は車体構造や部品を簡素化できるため、新規参入が増加、対する既存の国内外の自動車大手も『EV』シフトの前倒しが相次いでいます。

【ポイント1】各国の脱炭素前倒しを受け『EV』シフトが一段と加速

　2021年4月に米国主催でオンラインで行われた気候変動サミットでは、多くの国・地域が意欲的なCO2排出削減目標などを発表しました。削減達成に向けて、ドイツ、英国が2030年期限にガソリン・ディーゼル車の新規販売禁止に動くなど、国・地域の対応を受けて『EV』シフトが一段と加速し始めました。

　こうした状況を受けて、国内外の自動車大手は『EV』シフトの前倒しを相次いで発表しています。また『EV』は車体構造や部品を簡素化できるため、新規参入が増加しています。

【ポイント2】国内の自動車大手は電動車シフトを前倒し

　トヨタ自動車は5月、2030年を目標とした電動化計画の見直しを公表しました。ハイブリッド車（HV）を含む電動車の販売は800万台と従来計画の550万台から引き上げます。走行時にCO2を排出しない『EV』・燃料電池車（FCV）を200万台と同100万台から倍に増やす計画です。欧米大手とは一線を画し競争優位性のあるHVなどの拡大も進めます。

　ホンダは4月、国内の自動車大手で初めて世界での新車販売の全てを『EV』とFCVに切り替え2040年までにHVも含め、走行中にCO2を排出する新車の販売をやめます。『EV』・FCVの比率を2030年に先進国全体で40%、2035年に同じく80%にし、2040年には世界で100%にする計画です。

【今後の展開】各社の電動車への戦略が注目される

　脱炭素の流れの中、電動車（『EV』、HVなど）へのシフトは必至ですが、『EV』は電池の性能向上やコストの引き下げ、航続距離の延長など課題は多く残ります。このため各社の戦略は独フォルクスワーゲンのように同社ブランドの乗用車で、2030年に欧州販売の7割以上を『EV』にするなど経営資源を『EV』に集中する企業や、トヨタのように『EV』とHV、プラグインハイブリッド車（PHV）の併存拡大を目指すなど分かれています。『EV』へのシフトは加速するものの、どのように集約していくかは見方が分かれており、各社の対応が注目されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません