東京五輪への道のりを注視する中国

　コロナ禍にある日本で本レポートを執筆しています。

　東京五輪を約1カ月後に控えるなか、東京都などは依然として緊急事態宣言下にあり、神奈川県などまん延防止等重点措置を取っている自治体も複数あります。

“自粛”という名の下、国民は多大なる我慢と犠牲を強いられていると感じますが、宣言やまん防が再延長される可能性も高いようです。先行きは全く不透明だと言わざるを得ません。

　コロナ抑制、ワクチン接種、経済活動の再開、国民生活の正常化などを含め、あらゆる点にちぐはぐさや中途半端感が否めません。菅政権の支持率は低迷し、東京五輪の中止を求める声は世論で広範に存在するように見受けられます。

　そんな現状に拍車をかけるように、米国政府は、このタイミングで、日本への渡航禁止勧告を出しました。

　IOC（国際オリンピック委員会）のコーツ副会長は、「宣言下でも五輪は開ける」との認識を記者会見で述べましたが、開催地である日本国民の理解を得るどころか、さらなる反感を買う結果に終わったようです。

　そんな日本社会の苦境を最も切実に注視しているのが、お隣の中国であるように思われます。キーワードはやはり五輪です。東京夏季五輪から約7カ月後には、北京冬季五輪が開催予定です。

　先週公開したレポート「貧するイタリアにつけ込む中国？両国がステークホルダーの理由」でも扱いましたが、中国が五輪開催に当たって最も懸念するのは、新型コロナウイルスをめぐる不確実性ではなく、新疆ウイグル人権問題などが引き金となり、西側諸国を中心に集団的ボイコットが発生してしまう局面です。この意味で、日本とは勝手が異なります。

　とはいうものの、五輪を無事開催するために、日本と中国の間で共通する課題も少なくないでしょう。

　新型コロナをいかに継続的に抑え込むか、その過程でワクチン接種率を上げ、経済を活性化させるか、IOCとの関係をいかに良好に構築するか、自国民、そして国際社会からの理解をどう得るかなどが挙げられます。

　五輪を1カ月後に控えた今になっても、見通しは全く立たず、開催するのか、中止になるのかも分かりません。

　総理以下、政府はただ受け身姿勢で、苦し紛れに答弁や対応を繰り返し、IOCとの関係に至っては、言いなりになりつつ、そこにすがることしかできていないように見受けられる日本とは異なり、中国政府は、習近平（シー・ジンピン）国家主席以下、戦略的に攻勢をかけ、主導権を握るべく奔走していると私は捉えています。

　本レポートでは、そんな中国の北京冬季五輪開催に向けた動向を、「ワクチン外交」「対IOCロビイング」という2つのケーススタディーから考察し、その上で、マーケットに対するインパクトに関しても分析を加えたいと思います。