仮想通貨、商品安で金利低下、円高に                    

　先週の注目すべき出来事は、仮想通貨ビットコインの急落でした。急落のきっかけは、18日付で中国の金融機関向けに通知した中国金融当局の仮想通貨の規制強化でした。19日には一時30％下落し、約3万ドルにまで値下がりし、4月に付けた6万4,863ドルの最高値からわずか1カ月で半値になりました。

　仮想通貨の急落は、他の資産の売却を誘発し、19日には銅や原油先物などの国際商品にも売りが波及しました。商品の下落は、「中国政府がコモディティの異常な動きについて監視を強化する」との報道も大きく影響しました。ビットコイン、原油や銅の急落によってNY株は弱含み、ドル/円も円高となり、109円台前半から108.60円近辺まで下落しました。　

　しかし、その後公開された4月FOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨で、資産購入の縮小（テーパリング）について、3月のFOMCでは「参加者が言及した」との表現が、今回は、「多くの(a number of)参加者が、経済の急回復が続くなら、今後の会合のいずれかの時点で資産購入ペースを調整する計画を議論することが適切」との見解が示されたことから米金利が上昇し、ドル/円も買い戻され、109.30円まで上昇しました。しかし、その後はフォローはなく、債券市場では買い意欲が強く金利が低下し、ドル/円も徐々に頭の重い展開となりました。

　12日の米CPI（消費者物価指数）の大幅上昇を受けて、早期の量的緩和縮小観測が盛り上がり、19日のFOMC議事要旨を受けて再び盛り上がりましたが、債券市場などメインマーケットは冷静な反応をしています。ドル/円も盛り上がりのつど、109円台には乗せますが、長期金利の低下とともに上値が重たい動きとなっています。しかし、ビットコインや商品は、規制報道はあったものの量的緩和による過剰流動性の巻き戻しが始まっているような動きをしており、気になる動きです。

　今後、テーパリング開始の思惑とともに、このような動きが続くのであれば、その度に安全資産としての米国債券の買いは続き、長期金利は上がらず、ドル/円も上値の重たい展開が続きそうです。また、商品の下落によって豪ドルやカナダドルなどのクロス円も頭が重くなり、これまではドル/円に対しては円安への支援材料でしたが、その役目は外れていくかもしれません。

　前回ご紹介したバンク・オブ・アメリカのグローバルファンドマネージャーに対する5月の調査によると、テールリスク（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）の1位は前回2位の「インフレ加速」、2位が前回1位の「テーパータントラム（金融緩和縮小による市場波乱）」、そして3位は「資産バブル」との回答となっています。前回3位の「コロナ」が後退し、「コロナ」よりも「資産バブル」を警戒すべきと示しています。

　4月のFOMC議事要旨公表によって、3月よりも多くの参加者が言及したことが明らかになったことから、6月（15-16日）のFOMCの注目度が一層高まりそうです。しかし、雇用が回復し、賃金上昇が伴わない限り議論は始まらず、思惑で一時的にマーケットが踊っても長続きしない状況が続きそうです。ただし、雇用回復を遅らせていると言われている追加失業給付金については、打ち切る州が増えてきており、10月以降の就業活動が早まる可能性があります。その場合、出口論の検討に向けた環境が整うのが早まる可能性があります。

　そうなると、8月下旬のジャクソンホール会議ではパウエル議長も何らかの方向を示さざるを得ない状況に追い込まれていくかもしれません。それまではマーケットも方向が定まらず、毎月発表される米雇用統計、米CPI、テーパリングの思惑によって上下する展開が続きそうです。