4月の円高進行の背景

　4月に入ってからのドル/円は下落が続き、110円台から108円近辺まで円高が進行しました。その背景は、米長期金利の上昇が一服し、その後低下したことが主因のようです。米10年債利回りの動きで見ると、金利上昇は1.7％台で頭打ちとなり、その後1.5％台まで下落しました。

　ただ、米10年債利回りの動きは、現実の経済の動きと逆行した動きとなりました。直近発表されたPPI（生産者物価指数）やCPI（消費者物価指数）などの物価指標が強くても、また強い経済指標が発表されても、本来なら金利が上昇してもおかしくないのに金利は低下しました。この動きから、米国の債券市場は当面の米国の景気回復、インフレリスクを織り込んでしまったのではないかと言われています。

　米長期金利の動きでもうひとつマーケットの話題になったのは、4月という季節要因とヘッジファンドの債券ポジションの巻き戻しです。4月という年度初めになったことや、金利上昇によって米債の魅力が増し、日本の機関投資家などが米債投資に殺到した結果、ヘッジファンドや投機筋が米10年債金利の2％超えを目指して売り込んでいた債券のショートポジションが踏み上げられたのではないかと話題になりました。

　つまり、日本の機関投資家による米債買いによって金利が低下し、金利が低下したことによって、ヘッジファンドなどが債券のショートカバー（債券買い）を余儀なくされた結果、更に金利が低下したということです。

　ただ、注意しなければいけないのは、経済指標が示すように米国経済は極めて堅調であり、インフレの懸念はむしろ上昇していることから、ポジションの需給要因で、どこまでもショートカバーとなって金利低下が続くということを想定すべきではないと思われます。