1-3月期の決算発表を控えて徐々に様子見ムード強まる

　直近1カ月（3月16日～4月19日）の日経平均株価は0.3％の下落となりました。3月18日には一時2月16日の高値水準に急接近しましたが、その後は失速する形となりました。

　一方、調整場面では75日移動平均線レベルが下値支持線となって下げ渋りました。4月初めに再度3万円の大台を突破しましたが上値は重く、4月中旬にかけては3万円をやや下回る水準での狭いボックスレンジでの動きを続けています。

　3月中旬にかけての上昇は、FOMC（米連邦公開市場委員会）において政策金利の据え置きが決まり、2023年末までゼロ金利政策を続ける可能性が示唆されたことで、早期の金融引き締めへの警戒感が後退したことが背景になりました。

　その直後からの株価調整は、長期的な金融緩和策継続表明にもかかわらず米長期金利が上昇したことに加えて、日本銀行がETF（上場投資信託）購入対象から日経平均型を外すと決定したことが要因となりました。

　3月後半から4月前半は、米長期金利の上昇一服が買い安心感につながりましたが、一方で、国内での新型コロナウイルス感染者数が再拡大するなか、本格化を控える1-3月期の決算発表を前に、徐々に様子見ムードが広がる状況となっています。

　この期間の主力株では、レーザーテック（6920）、SCREEN（7735）、アドバンテスト（6857）、東京エレク（8035）など半導体製造装置関連銘柄の上昇率が目立ちました。

　米国のインフラ投資計画が半導体関連の追い風につながるとの見方が強まったほか、米インテルの半導体工場新設、台湾TSMCの向こう3年での1,000億ドル投資計画表明なども期待材料視されました。米長期金利の上昇一服なども、グロース株として支援材料になったようです。

　アナリストから「次のレーザーテック」銘柄と指摘された日本電子（6951）なども急伸しました。半面、新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動の抑制が懸念されて、電鉄株や空運株、小売株の一角などで軟調なものが目立ちました。

1-3月期決算発表が焦点、前半は出尽くし感が優勢になりやすい

　国内株式市場の当面の焦点は、主力企業の1-3月期決算発表となります。とりわけ、今回は年度末の決算となるため、新年度の業績見通しに株価は反応することになります。

　現在の東証1部のPER（株価収益率）水準は過去比較で相対的に割高なように、2022年3月期の業績回復期待は相当程度期待材料として織り込まれています。

　実際に好業績見通しが示される可能性は高いと考えられますが、それを受けて、あらためて好感されるのか、織り込み済みとして出尽くし感につながるのか、株価の反応が現在では読み切れない状況です。2月期決算である安川電機（6506）や主力の小売株の状況から見ると、少なくとも前半に発表される銘柄には、出尽くし感が先行しやすいような印象があります。

　決算発表におけるリスク要因としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う首都圏での緊急事態宣言再発出も視野に入るため、極めて保守的な業績予想が示されることです。

　コンセンサスを下回る業績見通しには売りの反応が強まるとみられるので、こうした企業が増えると、全般的に決算発表に向けた先回り売りの流れも強まりやすくなります。ただ、このような下落場面は、中期的な買い場になると判断されます。

　一方、米国株式市場の堅調な動きは下支えとなります。通常、5月にかけて米国株は需給的に上昇しやすいタイミングでもあり、堅調相場は目先継続する可能性は高そうです。

　しかし、足元の経済指標では、4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数が48年ぶりの⾼⽔準となり、3⽉の⼩売売上⾼も過去2番⽬の増加率となっているように、先行きインフレへの警戒感は拭い切れません。

　物色的には、決算発表を受けた個別物色の動きが強まるものとみられます。半導体不足の状況が鮮明化してきていることからも、半導体関連株の業績モメンタム低下は想定しにくい状況です。米国株堅調も支えとなり、過熱感を伴いながらの上昇基調は続く見通しです。

　単に業績回復見通しを示すだけでなく、増配や自社株買いなどの株主還元策を同時に発表する銘柄などには、水準訂正余地が広がる公算は大きいでしょう。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が相対的に乏しいDX（デジタルトランスフォーメーション）関連なども、好決算銘柄は素直に買い進まれそうです。こうした銘柄が相対的に多い新興市場銘柄などは選好されやすいともみられます。