毎週金曜日夕方掲載

本レポートに掲載した銘柄：東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）、レーザーテック（6920）、SCREENホールディングス（7735）、ディスコ（6146）

1．2020年10月の世界半導体出荷金額（単月）は、前年比5.1％増

　今回の特集は、半導体製造装置セクターです。過去最大の半導体ブームが始まったと思われますが、このブームに向けた半導体デバイス市場、メモリ市況、半導体設備投資の動きを概観します。2021年1月第2週から海外、国内の半導体関連企業の2020年10-12月期決算発表が始まりますので、その分析のための下準備でもあります。

　2020年10月の世界半導体出荷金額（単月）は、前年比5.1％増、前月比9.8％減の377億5,300万ドルとなりました（表1）。全体の前年比は順調に伸びていますが、南北アメリカ向けが9月の前年比21.3％増から10月は同3.3％増へ伸び率が大きく鈍化しました。アメリカのデータセンター向け投資が一時的に鈍化した可能性がありますが、11、12月の動きを見る必要があります。ただし、最も市場が大きいアジア・太平洋向け（中国を含む）の前年比は9月8.5％増、10月6.2％増と順調です。また後述のように、11月のTSMC月次売上高も順調に伸びています。世界の半導体市場は先端品、汎用品ともに再成長に向かっていると思われます。

　このことは、世界半導体出荷金額（3カ月移動平均）の長期グラフを見るとはっきりします（グラフ1）。2020年10月の水準は過去最高だった2018年10月の水準まで、あと7.9％増のところに来ています。早ければ6カ月以内、遅くとも1年以内には、過去最高の半導体出荷金額に到達する可能性があります。

　その先は、どこまで成長するかはまだわかりません。今回のブームにおける半導体需要の主要分野は、5Gスマホ、データセンター向け高性能サーバー、高性能パソコン、新型ゲーム機などですが、5Gスマホとデータセンターは前回のブームと同じ分野です。

　高性能パソコンと新型ゲーム機は今回の半導体ブームの特徴と思われます。新型コロナが猛威を振るう中で、テレワークが重要になってきているため、高性能パソコンの需要が増加すると予想されます。アメリカではすでにサイバースペース上に新たな経済圏が構築されており、これが新たな経済成長のけん引役になり始めています。新型コロナ禍からの脱却は今すぐには難しいと思われますが、その場合は、ヨーロッパと日本でもこのような「オンライン経済」を拡大する必要があると思われます。

　また、新型ゲーム機は、世界的に増加しているゲームマニアやeスポーツ人口を獲得することでこれも高成長が期待されます。どちらも半導体にとって重要な需要分野です。

　TSMCの11月売上高は前年比15.7％増、前月比4.7％増となりました。過去最高だった2020年9月（ファーウェイ向けの駆け込み出荷があったと思われる）には及びませんが、過去2番目の高水準になりました。新型iPhoneの販売好調による増産が伝えられているため、今後も前年比、前月比とも増収が続くと思われます。

表1　世界半導体出荷金額（単月）

単位：100万ドル、％
出所：WSTSより楽天証券作成。

グラフ1　世界半導体出荷金額（3カ月移動平均）

単位：1,000ドル
注：2015年3月から「アジア太平洋・その他」から「中国」を分離
出所：SIA（米国半導体工業会）より楽天証券作成

グラフ2　TSMCの月次売上高

単位：100万台湾ドル
出所：会社資料より楽天証券作成

2．メモリ市況の動き－DRAMスポット価格が回復－

　NAND型フラッシュメモリの大口価格は横ばいが続いています。DRAM大口価格は下落していたものが、一旦下落が止まった状態です。NAND、DRAMともに、2021年は5Gスマホ、データセンター向け高性能サーバー、高性能パソコン、新型ゲーム機の各々の分野で、高性能CPU、GPUの出荷増加に伴って大容量高速DRAMと大容量NANDの出荷が増えると予想されます。例えば、DRAMでは最新鋭の高速DRAM「DDR5」の出荷が本格化すると予想されます。

　そのため、NAND、DRAMともに2021年のどこかの時点で需給が改善し、大口価格が上昇に転じる可能性があります。

　なお、DRAMスポット価格は11月下旬から12月上旬に底打ちして緩やかな上昇に転じています。直接の原因は、中国の半導体大手「紫光集団」（傘下に中国のNAND大手YMTCがある）が2020年11月15日に予定していた私募債約206億円の償還が出来なかったこと（債務不履行）によります。同グループは、12月10日に2度目の債務不履行を起こしました。この問題は直接にはNAND需給に関するものですが、DRAMにも連想が働いた可能性があります。

　また、アップルが2021年1-6月のiPhone全体の生産計画を最大前年比30％増とする方針であると報道されたことも市況上昇の材料になっていると思われます（2020年12月16日付け日経）。

　DRAMスポット価格がこのまま順調に上昇すれば、大口価格にも好影響があると思われます。

グラフ3　NAND型フラッシュメモリの市況（2017年5月29日から）

単位：ドル、国内大口需要家渡し、TLC（注：2017年5月30日付で従来の多値品がTLCに変更された）
出所：日経産業新聞主要相場欄より楽天証券作成

グラフ4　DRAMの市況

単位：ドル、国内大口需要家渡し、4ギガビット（2018年6月26日までDDR3、それ以降はDDR4）
出所：日経産業新聞主要相場欄より楽天証券作成

グラフ5　DRAMのスポット市況

単位：ドル、小口渡し、現金
出所：日本経済新聞主要相場欄より楽天証券作成
注：2018年6月29日までは4ギガビットDDR3型、それ以降は同DDR4型