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iDeCoとつみたてNISA、できればいっしょに使う
2017年に制度が拡充されたiDeCo（個人型確定拠出年金）に続き、長期資産形成を有利に叶えてくれる別の仕組みとして、新たな少額投資非課税制度「つみたてNISA」が2018年1月からスタートしました。この制度は現行NISAが非課税期間5年であるのに対し、何と20年という長期にわたる非課税期間が設けられています。
そしてiDeCo同様、毎月一定額の積み立てで投資を続けていく、NISAのスペシャルバージョンと言えるでしょう。年間投資限度額は40万円なので、毎月の積立金額の上限はざっと3万3千円ほどです。
結論から言えば、既にiDeCoを始めた方も、これからiDeCoに参加しようと考えている方も「つみたてNISA」と併せてじぶん年金づくりを設計すべきだと思います。
非課税の有利さではiDeCoが勝っています。毎年の掛金総額が所得控除されることによる、所得税の節税効果が絶大だからです。しかしながらiDeCoにおける最大の注意点は、60歳になるまで資金化することができないということです。
これは個人型確定拠出年金という正式名称の通り年金制度のひとつなので、“将来の年金原資を育てる資産形成”という位置付けから途中の取り崩しはできないようになっています。
一方で「つみたてNISA」は同じく将来に向けた長期資産形成を目的とした仕組みですが、年金制度ではないので非課税期間中いつでも自由に取り崩して資金化することが可能です。
仮に大病したり大けがしたり、あるいは不運にも失業したりといった、いざという時には、積立てた資金で賄えるという流動性の確保はiDeCoにはない利便性です。従って両制度を併用することが賢い活用法でしょう。
たとえば企業年金がない会社員の場合、iDeCoの毎月の拠出額は2万3千円。公務員なら1万2千円と若干迫力不足を感じられたとしても、これに「つみたてNISA」を組み合わせれば前者の会社員なら最大5万６千円、公務員で4万5千円と結構本気モードの長期積立投資ができますね。
「それぞれどんな運用方法で区別すればいいですか？」という質問をよく受けます。どちらも充分な長期資産形成を叶えてくれる制度です。自分が信頼を置いて納得できた設計ポリシーの投資信託を選択して、根気強く積み立てを続けていくことが成果の最大化につながることでしょう。
iDeCoと「つみたてNISA」では同じ商品が買えないケースもあります。しかし、その場合でも同じコンセプトで設計されたタイプを選べばいいと思います。
60歳まで資金化できないため腹をくくって参加するiDeCoに、どうしてもお金が必要な時には資金化できる「つみたてNISA」を組み合わせることで、ますます長期資産形成は盤石なものになるはずです！
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