楽天DI  2020年10月 「米大統領選挙後はどうなる!?」

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している質問「今後、投資してみたい国（地域）」で、「中国」と「ユーロ圏」を選択したお客様の割合に注目します。

　当該質問は複数回答可で、選択肢は、日本、アメリカ、ユーロ圏、オセアニア、中国、ブラジル、ロシア、インド、東南アジア、中南米（ブラジル除く）、東欧、アフリカ、特になし、の13個です。

図：質問「今後、投資してみたい国（地域）」で、「中国」と「ユーロ圏」を選択したお客様の割合の推移

　2020年10月の調査で「中国」を選択した人の割合は18.25％、「ユーロ圏」を選択した人の割合は5.71％でした。

「中国」と「ユーロ圏」の割合は、2016年6月に行われた英国がEU（欧州連合）離脱を決めた国民投票を機に、ともに大きく下落しました。その後、しばらくはともに反発したり、横ばいで推移したりしましたが、特に新型コロナがパンデミック化した2020年3月以降、目に見えて2つの差が拡大しています。

　新型コロナのパンデミック化以降、「中国」大幅反発、「ユーロ圏」小幅反発となっているのは、新型コロナの感染状況が大きく影響していると考えられます。「中国」では4月以降、目立った感染拡大は起きておらず、「ユーロ圏」では9月中頃以降、爆発的な感染拡大が起きています。

　このような感染状況の差が、個人投資家の皆様が今後投資をしてみたい国（地域）を選択する際の、判断材料になっていると考えられます。

　この数カ月間のコロナの感染状況は、国や地域によって異なります。日本やオーストラリア、ニュージーランドなど環太平洋の島国における感染状況は、爆発的に拡大している欧州や米国、一部の新興国に比べれば、比較的小規模です。

　国や地域間の感染状況の差は、今後も、本設問の結果を左右する要因になるとみられます。引き続き、国・地域ごとの感染状況に、注目したいと思います。

表：今後、投資してみたい金融商品　2020年10月調査時点　（複数回答可）

表：今後、投資してみたい国（地域）　2020年10月調査時点　（複数回答可）