大統領選挙の投開票は「前代未聞の混乱」に突入か

　株式市場は、欧米で新型コロナウイルス感染者数が増加するなか、米国で追加景気対策を巡る与野党協議が決裂したまま本選挙を迎える事態を嫌気しています。

　行政府（ホワイトハウス）と立法府（上下両院議会の過半）のすう勢が決まるまで、企業や家計を支える財政政策は決められず、市場の不確実性は高まっています。

　図表1は、専門家予想を集計する調査会社（Good Judgment）による大統領選挙の「当選確実判明時期」の見通しです。

　投票日(11月3日)から8日までに「どちらかの陣営が敗北を認める可能性」は3割のみとされ、7割が「11月9日以降」と予想。5割が「11月9日以降で26日（感謝祭）までに決まる」と見込んでいます。

　コロナ禍で郵便投票が過半を占めるとされる今回の選挙では、投開票の遅れが市場の混乱につながる可能性に要注意です。

　逆に、選挙結果が早期に判明すれば、滞っている景気対策の審議が迅速に進む可能性もあり、株式にはプラス要因となりそうです。

　なお、大統領選挙と上下両院議会選挙のすべてで民主党が勝利する場合は、財政出動を決めやすくなるとの見方が有力となっています。

　独自の予測モデルで選挙結果を予想する調査会社（FiveThirtyEight）によると、州ごとに割り振られた選挙人総数（538人）のうち「バイデン候補の獲得予想」は過半数（270人）を上回る343人、トランプ大統領は195人となっています（28日時点）。

　とは言うものの、「選挙は水物」とされ、開票結果に予断を許しません。

＜図表1＞大統領選挙の「当確判明」は遅れる見込み

出所：Good Judgmentより楽天証券経済研究所作成（2020/10/28）