米国市場では大統領選挙の行方を巡る不確実性が高まりそう

　米国株式は9月に乱高下しました。NYタイムズ紙は28日、トランプ大統領が就任前にほとんど所得税を払っていなかった疑惑を報道。29日の第1回・大統領候補者TV討論会を迎えました。同討論会でトランプ氏は、バイデン候補に対して挑発的な姿勢を押し出しましたが、このスタイルが多くの有権者を遠ざけた可能性も指摘されており、「候補者討論会として過去最低の一つ」と報じたメディアもありました。

　直後に実施された各種世論調査によると、トランプ氏がバイデン氏に対する劣勢を跳ね返すには至りませんでした。追加経済対策を巡り議会（民主党と共和党）が合意していない状況（30日現在）に加え、市場が「増税と規制強化」を公約に掲げるバイデン民主党候補の優勢をあらためて警戒する可能性はあります。2回目（15日）と3回目（22日）のTV討論会でトランプ氏が形勢を逆転する事態も想定され、大統領選挙の動向はいまだ予断を許しません。ただ、「現職大統領の再選失敗」の可能性に加え、最近は「トランプ氏が敗北を認めない（当選者が決まらない）」とのリスクも視野に入ってきたことで、米国株式は当面上値の重い神経質な動きを示す可能性があります。

　トランプ氏が挽回を目指し、対中姿勢を強めるなどして「オクトーバー・サプライズ」（10月の危機）に直面するとの観測も根強くあり、香港株式市場は軟調を鮮明にしています（図表1）。

＜図表1＞日本、米国、香港の株価指数推移

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2019年10月初～2020年9月30日）