今週の予想

今週も2万3,000円台を守れるかは米国株次第

　今週も上値の重い展開が想定されますが、本日29日（火）の9月末決算が終われば権利落ちで需給の下支えが一つなくなることになります。

　先週は、NYダウ平均株価の急落にもかかわらず、日経平均が予想よりもしっかりしていたのは、9月末の権利取りの買いや機関投資家の配当分の再投資への期待、日本銀行のETF（上場投資信託）買いが下値を支えていたからです。日経平均は単独では動けず、基本的にNYダウに連動するため、当面は注視が必要です。

　そのNYダウですが、チャート（今週の指標：NYダウ平均株価ページ参照）を見て分かるように先週21日（月）、2万7,147ドルで売り転換が出現しました。これを2016年2月11日の1万5,503ドルの安値から見ると上昇トレンド（A）を切っており、この中でコロナ相場暴落の今年3月23日につけた1万8,213ドルの安値からの上昇トレンド（B）も切って、売り転換となっています。早い段階で2万8,000ドルを回復し、9月16日の2万8,364ドルを上回れば別ですが、そうでなければ調整が続くとみた方がよいでしょう。

　NYダウの調整が続いた場合、日経平均はいつまでも2万3,000円を守ることはできません。すでに日経平均は24日にチャートに2万3,087円で売り転換が出現。日足チャートでは25日移動平均線を下回ってきました。目先は2万2,880円（先週末75日移動平均線2万2,789円）を切ってくると、もう一段下げが出てきます。

　新型コロナウイルスの新規感染者数も、一時減少していた東京で再び増加傾向となっており、9月19日から4日間の連休中の人の動きが、今後、感染状況の悪化となって現れるか警戒するところです。

　米国では、追加の経済政策の期待が出てきましたが、それほどのインパクトは期待できません。また、11月に迫った米大統領選挙に絡むイベントで、トランプ氏有利・不利が米国相場に方向感のない展開となれば、日経平均も連動することになります。