米国の追加財政支援拡大なら、米株も日経平均も再上昇の可能性

先週の結果

先週は想定した2万3,000円水準（2万3,000～2万3,600円）でのもみ合い

　先週の予測は、前週末の▲326円の2万2,882円を取り戻した後、再び2万3,000～2万3,600円の中でのもみ合いが想定されるとしました。結果的に週明けの8月31日（月）に+257円の2万3,139円と反発し、9月3日（木）に2万3,580円まで上昇。週末は2万3,098円まで下落し、2万3,205円で引けました。手掛かり材料がない中、方向感のない展開となり、2万3,000～2万3,600円の中で高値2万3,580円、安値2万3,098円と上限から下限の動きとなりました。

8月31日（月）：前週末の米株高を受けて、日経平均は+264円の2万3,147円で寄り付き、時間外での米株先物の上昇を受け、一時+459円の2万3,342円まで上昇。買い一巡後は上値重く大引けにかけて伸び悩み、+257円の2万3,139円と4日ぶりの大幅反発となりました。 

9月1日（火）：前日の米国市場で長期金利の低下を受けて金融株が下落し、NYダウが▲223ドルの2万8,430ドルと反落したことで、日経平均も▲50円の2万3,089円で寄り付き、一時▲91円の2万3,047円まで下げました。後場になると売り買いが交錯し、前日の終値を挟んだもみ合いとなり、▲1円の2万3,138円と小反落しました。 

2日（水）：前日の米国市場では、アップルなどのハイテク株が相場をけん引し、8月ISM製造業PMI（購買担当者景気指数）も予想を上回ったことで、主要3指標そろって大幅上昇（ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は最高値更新）。これにより日経平均は+123円の2万3,261円で寄り付き、一時+149円の2万3,287円まで上昇。その後は上値重く、終値は+109円の2万3,247円となりました。 米株の上昇のわりには日経平均の上値が重いと言えます。市場の見方は菅義偉氏が総理になっても安倍政権下の政策を超えるのは難しく、買い進めにくいというものです。 

3日（木）：前日の米国市場が半導体の軒並み高を受け、出遅れ株も動意づいたことで主要3指標が前日に続いて大幅高となり、日経平均は+277円の2万3,524円で寄り付いて+333円の2万3,580円まで上昇。2月21日のコロナ暴落前の水準2万3,386円を上に抜けたことで目標達成感もあり、上げ幅を縮小し+218円の2万3,465円となりました。

4日（金）：前日の米国株式がハイテク株の利益確定売りをきっかけに、NYダウが▲807ドルの2万8,292ドルをはじめ、主要3指標そろって大幅安。これを受けて日経平均は▲335円の2万3,130円で寄り付きましたが、下げは▲366円の2万3,098円で止まるものの、戻りは限定的で▲260円の2万3,205円と3日ぶりの大幅安となりました。

　日本市場の引け後の米国市場では、注目の8月米雇用統計は、非農業部門雇用者数はやや減少したものの、予想通り失業率は改善。平均時給も予想を上回るおおむね強い結果となりましたが、前日に続いて主力ハイテク株が利益確定売りで一時、急落となりました。そのため主要3指標は一時そろって急落。NYダウは朝方は+247ドルの後、▲628ドルまで急落し、▲150ドルの2万8,133ドルとなりました。しかし、日経平均のシカゴ日経先物は、為替が1ドル=106円台の前半で落ち着いていたことで、+5円の2万3,175円となっていました。