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「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）は自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすといわれています。このうち自動運転では『羽田』エリアが企業などの集積が進み始め、技術開発の拠点として注目されています。この背景にはアクセスの良さに加えて『羽田』を含む湾岸エリアが自動運転の国家戦略特区として環境整備が進められてきたことや、周辺にモノづくり企業が多数集結していることなどがあります。

【ポイント1】大型複合施設「羽田イノベーションシティ」が開業

　東京湾岸エリアにおける公道での実証実験の国家戦略プロジェクトにはトヨタ自動車や日産自動車などの完成車や部品企業、大学などの企業・機関が参加して、自動運転バスなどの実証実験が始まっています。

　こうした中、羽田空港の旧ターミナル跡地に7月3日、研究開発と飲食店などの大型複合施設「羽田イノベーションシティ」が開業しました。鹿島や大和ハウス工業などが出資する「羽田みらい開発」が運営します。今回開業した分に加えて2棟のビルを建設しており、2022年の全面開業を目指しています。今後さらに集積が進み、羽田空港周辺が自動運転の新たな拠点になると注目されています。

【ポイント2】自動運転企業の拠点に

「羽田イノベーションシティ」はデンソーのほか、全国の信用金庫、中小企業も参加し、自動運転技術に関する研究施設として新たな事業を生み出す拠点として期待されています。

　デンソーは、2018年にトヨタ自動車、アイシン精機と自動運転向けのソフトウエア会社を東京に設立して研究開発を進めてきましたが、同所を自動運転等の研究開発を行う新たな拠点とします。同所は自動運転の企画・開発を行うオフィスに加え、試作品の車両への搭載等を行う車両整備棟と、実車評価用のテストコースを備えています。これにより東京エリアにおいて、研究開発から実車実証までを一貫して進められる体制を構築し、今後の開発を加速させる方針です。

【今後の展開】大手と中小企業の連携拡大に期待

　自動運転の開発といえば、センサーや半導体が連想されますが、それ以外にも多様な基本技術が必要となります。『羽田』周辺には大田区のモノづくり企業が多数集結しています。また「羽田イノベーションシティ」内には地元の中小企業を支援する施設がもうけられ、大手と中小企業の連携が期待されています。『羽田』周辺には特区効果、アクセスの良さ、中小企業との連携などのメリットがあり、自動運転開発の一大拠点となることが期待されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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