基軸通貨としての米ドルの長期性に関する本当の懸念が浮上し始めた

　8月3日のゼロヘッジの記事「Is The Dollar Standard Slipping Out Of Control?（ドル本位制は制御不能に陥っているのか？）」によると、「最近の新しい研究では、かつては優遇されていたものが今では負担となり、雇用の拡大を損ない、予算や貿易赤字を押し上げ、金融バブルを膨らませていることが明らかになっている」という。

　その結論は、「米国経済を持続可能な軌道に乗せるためには、米国政府はドルの基軸通貨としての地位を維持することをやめなければならない」というものだ。そして、先週、米外交問題評議会は「ドルの覇権を捨てる時が来た」と題した論文を発表した。

　ゴールドマン・サックスのコモディティ・ストラテジストのジェフリー・カリーは、「基軸通貨として米ドルが長く生き延びることができるかについての本当の懸念が浮上し始めた」と、書いた。「えっ？　ゴールドマンはドルが基軸通貨の地位を失うかもしれないと言っている。考えられない？」、それが標準的な見解だろう。いったい、何が起きているのであろうか？

　新しい研究によると、かつては優遇されていたものが今では負担となり、雇用の拡大を損ない、予算や貿易赤字を押し上げ、金融バブルを膨らませていることが明らかになっている。米国経済を軌道に乗せるためには、政府はドルの基軸通貨としての地位を維持することをやめなければならない。これが近年のダボス会議でも議論されている「グレート・リセット路線」だ。

　あちこちでバブルとその崩壊を繰り返す2000年以降の経済や成長と失業の停滞に対処するためには、米ドルにもそろそろ通貨の切り下げが迫っているということであろうか？　ゴールドマンのジェフリー・カリーは、「ドルの切り下げはFRB（米連邦準備制度理事会）の議題にしっかりと載っている」と述べている。そしてそれは「基軸通貨としての米ドルの長期性に関する本当の懸念が浮上し始めた」ということを意味している。

　筆者は以前より、貿易戦争は最終的にプラザ合意2.0に至ると指摘してきた。そこにたどり着くにはまだ時間を要するだろう。しかし、トランプ大統領は以下の3つの戦略を着々と進めている。

  1. グローバル企業の生産体制を破壊し、生産拠点を米国に戻す（米国人の雇用の確保）。
  2. 同盟国から米軍を撤退させ、軍事的に独立させる。その過程で軍事兵器を売り込み、貿易赤字を縮小させる（ビジネスマンのトランプ大統領は戦争するふりはするが、実際には戦争はしない）。
  3. 貿易戦争（関税・数量規制）の終着点は貿易不均衡の是正と米国の赤字解消であり、最終的には「プラザ合意2.0」が発動される可能性が高い。