新型コロナウイルスによる不況は、減収や失業といった「禍」をもたらしています。この状況が急激に収まることは考えにくく、現時点で仕事を失っていなくても、今後に不安を感じているという人は少なくないのではないでしょうか。こんなときに、セーフティネットとしてさまざまな支援制度を知っておくことは大切です。

　生活保護申請などのサポートを行うNPO法人　生活支援ネットの野田やすこ氏に、支援制度の種類や制度の対象者となる条件などを聞きました。

■お話を伺った人
NPO法人　生活支援ネット　代表
野田やすこ氏

【1】失業の現状

コロナ禍で失業への不安は広がっている

　野田氏によると、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、生活支援に関する相談件数は増加傾向にあるそうです。

「相談件数は日によって多少のバラつきはありますが、以前は1週間で平均10件程度だったのが、コロナ禍で30件程度に増えています」（野田氏）

　相談者の多くは非正規雇用とのことですが、正規・非正規にかかわらず、万一の備えとしてセーフティネットの基礎知識をおさえておくことは有効です。では、実際にどのような相談が寄せられているのでしょうか。

　特に目立っているのが、失業に伴う住居問題についての相談とのことです。

「例えば、工場などでは住み込みでの雇用が多いのですが、コロナ禍で生産がストップしたことで契約が終了すると、給与収入が途絶えるだけでなく、住む場所もなくなってしまいます。知人宅に居候させてもらって急場をしのいでいる方や、場合によっては路上生活を余儀なくされている方もいます。定職がなくなると、新たに部屋を借りるのも困難になるので、住居の問題は深刻な課題となっています」（野田氏）

野田さんからのアドバイス

「コロナ離婚」でもセーフティネットは活用できる

「いわゆる『コロナ離婚』にはさまざまな原因が考えられますが、住む場所がなくなったり収入が途絶えたりするのは失業と同じ。このような場合も、セーフティネットを活用しながら生活の立て直しを図ることは可能です」（野田氏）