対中戦略を方針転換した米国

　先週はドル全面安の展開でした。

　米中対立激化懸念と米国の新型コロナウイルス感染者増加に伴う景気後退懸念が高まったことが背景ですが、米中対立は「激化」というよりも終わりのない戦いが始まったようです。「米中新冷戦」の始まりです。

　7月13日、ポンペオ米国務長官は「南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は完全に違法だ」と中国を非難する声明を発表しました。この声明によって米国はこれまでのアジアにおける米国の基本戦略を転換しました。つまり、米国は過去70年以上にわたって「アジアの領土主権争いは関係国の間で解決すべき問題だ」と、米国がいずれかの立場を取ることを回避してきたからです。米国は中立から中国を非難する立場に転換し、その行動を「違法」だと断じたのです。

　そして、10日後の7月23日、ポンペオ国務長官は対中政策についてさらに踏み込んだ演説をしました。「共産党中国と自由世界の未来」と題する約25分間の演説で、ニクソン米政権以来の対中戦略の方針転換を宣言しました。

　1972年のニクソン元米大統領の訪中以降、米国の対中戦略は経済や対話を通じた関与の強化によって、中国が自由と民主主義に向けて進化するとの考えに基づいていました。しかし、この「関与政策」は中国国内の変革をもたらさず「失敗した」とポンペオ氏は述べました。

　ポンペオ氏はさらに、習近平・中国国家主席は全体主義イデオロギーの信奉者だと名指しで批判し、米中間の「政治、イデオロギー上の根本的違いをもはや無視できない」として、強権的な手法で影響力を強める中国に対し「自由世界の我々が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変える」と強調。中国共産党政権を激しく批判し、「変革」を強く迫りました。また「米国か中国かではなく、自由か圧政か、どちらを選ぶかだ」として、「民主主義諸国家による新たな同盟を構築すべき時だ」と、NATO（北大西洋条約機構）、G7（主要7カ国）など世界各国の指導者に共同歩調を呼び掛けました。