米国市場で急上昇した「恐怖指数」は再び低下した

　日米株式は6月11日以降、波乱含みの展開となりました。米有力紙NY Timesが「全米50州のうち22州で感染者が増加した」と報道するなど「感染第2波」が不安視されるなか、FOMC（米連邦公開市場委員会）はゼロ金利政策が2022年まで続くとの見通しを発表。「景気低迷の長期化」を警戒する売りが広まりました。

　図表1は、米国市場の「恐怖指数」、米ダウ平均、日経平均の推移を示したものです。6月上旬の株高でダウ平均も日経平均も25日移動平均線から上方かい離していました。11日にダウ平均が1,861ドル下落したことで恐怖指数は警戒水準とされる40を上回り投資家心理は悪化しました。

　ただ、15日にパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、SMCCF（Secondary Market Corporate Credit Facility＝社債購入プログラム）を介して社債の買い入れを始めることや中小企業への融資拡大支援策を発表するなどして投資家心理は改善。

　米中で「リベンジ消費」（個人消費が自粛からの反動で増加）がみられることや、トランプ政権が追加的な景気対策（約1兆ドルとされるインフラ整備拡充計画）を表明したことで恐怖指数は33.47に低下しました（17日）。

　市場は「感染第2派」を不安視する警戒モードと「政府・当局の景気下支え策効果」を期待する押し目買いモードの綱引き相場となっています。

「Don’t fight the FED」（中央銀行に逆らうな）との格言に倣う金融緩和拡大が下値を支えてはいますが、日米市場ともに目先は神経質な動きを余儀なくされそうです。

＜図表1＞米国市場の「恐怖指数」は一時40超に上昇した

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2019年10月初～2020年6月17日）