米国市場の「セル・イン・メイ」は繰り返されるのか

　4月の米ダウ平均は1987年1月以来となる33年ぶりの上昇率（11.1％高）を記録。2月下旬以降の下落幅の約半分を戻しました。実体経済が悪化するなか、「ラストリゾート（最後の貸し手）」と呼ばれるFRB（米連邦準備制度理事会）の機動的な金融緩和策と米政府の大規模財政出動が相場反転を支えました。

　これにより、2006年から2020年まで「ダウ平均は15年連続で4月に上昇した」との実績が記録されました。ただ、「Sell in May and go away」（株式は5月に手仕舞え）と言われてきた季節性（アノマリー）に要注意です。

　図表1は、2019年までの20年にわたる米ダウ平均、日経平均、ドル円の平均推移を示したものです（年初＝100）。2月下旬からの米国株急落に連動し日経平均も1万6,552円(3月19日)まで急落。4月末までの戻りで2万円台を回復しました。

　とは言っても、ファンダメンタルズ（景気見通し）は急速に悪化しており、安倍政権は5月4日に「緊急事態宣言の延長」を決定。サービス業を中心に景気後退色が一段と濃くなっています。

　また、トランプ大統領は11月の選挙を控え、新型ウイルスの発祥国である中国の責任を追及し、報復措置をも辞さない姿勢を示しており「米中関係の悪化」が懸念されています。

　ロックダウン（移動制限）解除の期待が失望に変わるなどで米国株が下落すると、リスク回避の円高（ドル安）を誘発し、海外短期筋の先物売り主導で日本株も波乱含みとなりやすいので警戒を要します。

＜図表1＞5-6月は米国株軟調が日本株安に繋がりやすい（季節性）

（注）上記は過去20年の平均推移を示したもので将来の投資成果を保証するものではありません。 出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2000～2019年）