米国株式は不況下のなかで「半値戻し」を達成した

　新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（外出禁止・制限）の影響で世界景気が急速に悪化するなか、日米株式は底堅く推移しています。感染拡大がいったん収束した中国では、発生地だった武漢市（湖北省）のロックダウンを8日に解除。中国政府は徐々に軸足を移しています。感染者数で世界最大の米国では、NY州などで感染増加がピークアウトの兆しをみせ、トランプ政権も経済活動の再開時期を探る姿勢をみせています。

　S&P500指数は年初来安値から約27％上昇（14日）。年初来高値（2月19日の3,386.15）から年初来安値（3月23日の2,237.40）までの下落幅の「半値戻し」の水準（2,811.78）を突破しました。「半値戻しは全値戻し」との相場格言があります。

　図表1は、この戻り相場をGAFAM（米IT大手銘柄群）が主導しており、米国株式に復元力があることを示しています。なお「不況下の株高」との格言もあります。リーマン・ショック（2008年9月）を発端とする金融危機で景気後退入りした米国では、実質GDP（国内総生産）成長率がマイナスを続け景気後退に陥っていた2009年3月に株式市場が底入れした経緯もあります。当時と現在の共通点は、FRB（米連邦準備制度理事会）の積極的な金融緩和が挙げられます。

　とはいえ、実体経済は悪化を続けており、足元で悪化する景気指標や今週から発表が始まった第1四半期の米決算発表とガイダンス（業績見通し）の内容次第で、利益確定売りや戻り売りが先行して短期的に株価が乱高下する可能性もあります。

＜図表1＞米国市場では「不況下の株高」が鮮明となった

出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2019/5/1～2020/4/15）