「4月のダウ平均は上昇」のアノマリーを確認する

　安倍政権は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「緊急事態宣言」を発令しました。先週は「ロックダウン（都市封鎖：外出禁止）」不安が株価の上値を抑えましたが、実際は首都圏と地方都市の「自粛要請」にとどまり、投資家の不安が和らぎました。

　一方、3月に緊急事態宣言やロックダウンを実施してきた欧米では感染拡大ペースに鈍化の兆しがみられ、「ダウ平均は14年連続で4月に上昇した」とのアノマリー（季節性）通りに、米国株が反発を鮮明にしたことも日本株の追い風です。

　米国市場のダウ平均とS&P500指数は、年初来安値（3月23日）から20％以上上昇。一般的な定義では「強気相場入り」を示唆しています。日経平均も4日続伸し1万9,000円台に回復（8日）。ただ、来週から米国で発表が始まる企業決算や業績見通しに不透明感は強く、戻り売りにさらされる可能性はあります。なお、株価指数別には「差」もみられます。

　図表1は、米国、欧州、新興国、日本の株価指数別に期間別騰落率を比較したものです。米大手IT銘柄が上位を占めるナスダック100指数の底堅さに注目です。年初来では下落していますが、1年前比では＋8.3％、3年前比では＋51.9％、5年前比では＋83.9％と上昇しています。

　世界のイノベーション（デジタル革命やバイオ革命）をけん引する銘柄群で構成される株価指数でこその「中長期的な優勢」と言えるでしょう。

＜図表1＞「期間別騰落率」で比較する株式指数別の市場実績

出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2020/4/8）