金融庁の方針として、新型コロナウイルスによる需要減少に伴う企業の減損が見送られることになりそうです。これによる影響や注意点をお伝えします。

「減損」とは

　皆さんは「減損（げんそん）」という会計用語を聞いたことがあるでしょうか？　減損とは、企業が保有する資産の価値を切り下げるとともに、切り下げた分を損失として計上することを言います。

　上場企業は3カ月に1回決算発表を行います。この時に開示される決算書の1つが貸借対照表です。この貸借対照表の「資産の部」には、企業が有している資産の額とその内容が記されています。

　資産の部に計上されているのは、その資産を取得した際の金額です。固定資産の場合はそこから減価償却により少しずつ費用に振り替えますが、原則としては取得価格で資産が計上されています。

　企業が資産を保有する理由は、その資産が将来利益（正確にはキャッシュ）を生むからです。しかし、資産が将来生み出すであろうキャッシュが、貸借対照表に記された資産の金額を大きく下回る場合、資産の価値を適切に表示するために、差額を損失計上することになっています。これを「減損」と言うのです。

新型コロナウイルスの影響で甚大なダメージを受けている業種とは

　現在、新型コロナウイルスの影響で甚大なダメージを受けている業種があります。

　例えば、自動車産業は、国内の工場がいくつか停止となり、工場の土地・建物、機械がキャッシュを生まない状態にあります。

　またホテル業も、所有するホテルの稼働率が著しく低下しているため、ホテルを所有することがキャッシュを生んでくれません。

　本来なら、こうしたケースでも、資産の価値を切り下げて、差額を損失に計上します。しかし金融庁は、新型コロナウイルスの影響によりこうした事象が生じている場合、ルールを柔軟化し、減損を見送ることを認めるようです。