政府が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表。イベント中止相次ぐ

　政府は25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表しました。発熱など風邪の症状がある人に外出や出勤を控えることを要請するとともに、多数の人が集まるイベントは開催の要否を慎重に検討することを求める内容です。

　政府発表を受けて、2～3月に開催が予定されているイベントは軒並み、中止または延期が決定しました。出勤を控え、在宅勤務やリモートワークを選択する人も急に増えています。

　旅行者の大幅減少で観光地が閑散としていることは既に知られていますが、それだけでなく、都市部でも人通りや交通渋滞が減少しています。小売店舗も外食店も、映画館も通常より人が少ない気がします。これから、さらに人通りが減る可能性もあります。

　突然の「需要消滅」で、2～3月の小売り・サービス業は、売上高が例年よりかなり落ち込む可能性があります。日本中が息をひそめ、新型肺炎の脅威が去るのを、じっと待つイメージです。

需要消滅、リーマン・ショックの時と少し似ている

「需要消滅」というと、思い出すのが2008年のリーマン・ショックです。この時、突然、世界中で需要が消えました。2008年9月15日、米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻というニュースが伝わると、ショックから一時的に世界中で消費が凍り付きました。需要消滅によって、世界景気は急激に悪化し、リーマン・ショックと言われる不況に陥りました。

　日本では、2008年4月から、道路を走る自動車が減少し、渋滞が緩和していました。消費が消える兆しが出始めていました。リーマン・ショックが起こった9月以降は、さらに需要が落ち込みました。「100年に1度」と言われる危機に瀕して、世界中の消費者が委縮しました。

　翌年、2009年1～3月には、日本中の企業が「緊急コストカット」を始め、日本中に緊縮ムードが広がりました。「不要不急の出張は中止」という通達が広がり、一時的に新幹線のビジネス客が大きく減少しました。

　今はまだ、リーマン・ショックほど深刻な状況には陥っていませんが、日本中の消費者がじっと息をひそめているという点では、当時と少し似ているところもあります。