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4-6月のGDP上振れも先行き不透明感、引き締め政策下で下期に減速か
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7月17日 
4-6月のGDP上振れも先行き不透明感、引き締め政策下で下期に減速か

中国の実質GDP成長率は2017年4-6月期に前年同期比6.9%と、1-3月期並みの高水準を維持し、市場予想および16年10-12月期実績(同6.8%)を上回った。第2次産業、第3次産業(サービス業)のGDP成長率がそれぞれ同6.4%(1-3月期は6.4%)、7.6%(同7.7%)だった。BOCIは引き締め気味の金融政策にもかかわらず、中国経済の勢いが予想以上に長く続いているとの見方。ただ、引き締めを受けた住宅販売や自動車販売の減速、固定資産投資の鈍化を予測し、国内経済がこの先緩やかに減速するとみている。

 

不動産関連の最新統計には、物件販売の加速と開発投資の減速が同時に見られた。不動産の総販売面積は1-6月に前年同期比16.1%増。1-3月の同19.5%増には及ばないとはいえ、1-5月の同14.3%から加速傾向を見せた。成約額も1-6月に同21.5%増と、1-5月の18.6%を上回る伸び。不動産着工面積(同10.6%増)や土地取得面積(同8.8%増)なども、同じく加速トレンドを示した。その一方、不動産開発投資は減速し、1-6月に同8.5%増。1-5月の8.8%、1-4月の9.3%から下向きに推移している。

 

BOCIは不動産販売が6月に再び上向いた理由として、◇前年同月実績の低さ、◇バラック街再開発政策による刺激効果、◇小都市の住宅市況の持ち直し――を指摘しながらも、この勢いはそう長くは続かないとの見方。政策面では少なくとも18年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)まで不動産引き締めが続くとし、これまでに導入された締め付け措置の影響も今後顕在化すると予想。大都市部の市況が引き続き低迷すると同時に、小都市の市況も2-3カ月以内には落ち着く見通しを示した。また、これに伴い不動産開発投資も減速すると予想。17年通年では前年比5-6%の伸びを見込む。

 

固定資産投資(FAI)統計では、製造業投資が1-6月に前年同期比5.5%増と、1-5月の同5.1%から改善。採鉱業投資も同6.4%減と、1-5月の11.5%減から下げ止まり傾向を見せた。ただ、BOCIは過剰設備や需要減速見通しから、製造業投資は短期的に緩やかな伸びにとどまると予想。17年通年では前年比4-5%増を見込んでいる。一方、景気てこ入れ策として機能してきたインフラ投資も、引き締め政策下で4-6月期からやや減速傾向にあり、1-6月には前年同期比16.9%増。1-5月の同16.7%からやや加速しながらも、1-4月の同18.2%を下回った。BOCIは今後も、リスク抑制を目指した引き締め策の煽りで、インフラ投資の伸びが減速すると予想。17年の実質伸び率を前年比14%増(16年同15.7%増)と予測している。

 

一方、小売売上高は6月に前年同月比11%増と、5月、6月の同10.7%を上回り、市場予想を上振れた。住宅市況の復調を背景とした消費財や新車販売の持ち直しが背景。中でも家電(13.3%増)、家具(14.8%増)、建材・装飾材(15.2%増)などが好調だった。

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