日米通商交渉に一定のメドがついた

　自動車株と自動車部品株を取り巻く環境に変化が見られます。

　8月25日、G7サミット（主要7カ国首脳会議）時にフランス・ビアリッツでトランプ米大統領と会談した安倍晋三首相は、日米通商交渉が原則合意したと明らかにし、9月の国連総会前後に予定されている日米首脳会談で署名を目指す方針を強調しました。日米通商交渉での日本側の懸念は、保護貿易主義の動きを強める米国政府が、日本車（輸入自動車）に対しさらなる関税を課し、加えて自動車の輸出数量制限を求めてくる点でしたが、それは（一応）回避された格好です。

　ただ、この時点でも日本車に対する追加関税の完全な発動回避の確約は取れておらず（数量制限については、5月に茂木敏充経済再生担当大臣が「米国は輸入数量制限を求めない方針であることをライトハイザー米通商代表部代表に確認した」と発言）、発動期限の11月まで日米間交渉には注目する必要がありますが、今から蒸し返される可能性は低いと考えます。

　報復関税合戦の様相を呈している「米中」と比べると、「日米」の間に大きな摩擦はありません。このことは、日本の自動車株や自動車部品株の追い風になるかもしれません。年初来、日米通商交渉の行方が気にされ、このセクターの多くの銘柄は見送られていました。一定のメドがついた今、その動きにポジティブな変化が出てくるかもしれません。

消費税増税の影響は？

　他方、10月からの消費増税が国内自動車販売に悪影響を及ぼすのではないかと懸念する声があります。この中で消費税増税対策が注目されますが、政府の令和元年度予算に盛り込まれた消費税増税対策、中でも自動車関連措置は以下です。

  • 自動車税減税…自動車税を年1,000円～4,000円引き下げ
  • 自動車取得税廃止…2～3％課税に代わり「環境性能割（0～2％）」を導入（ただし2020年9月まで1％分を軽減）
  • エコカー減税延長/グリーン化特例延長…2021年春まで延長　

　現在、消費税増税前の駆け込み需要は2014年の消費税増税時（5％→8％）と比べ緩慢です。このことは消費税増税後の落ち込みの少なさを示しているのかもしれません。

　また、自動車のように増税対策が施される分野は、対策期間に逆に消費が増えるという見方もあります。自動車株や自動車部品株は通常、北米や欧州での販売動向に株価が左右されることが多いですが（円高が進行すると売られがちになるのはこのためです）、あまり期待されていない国内販売＝消費税増税対策に効き目が見られてくると、やはりサプライズになることでしょう。

　ここでは10万円で投資可能な「自動車部品株」を紹介します。