7月6日大阪にて開催された楽天証券の20周年セミナー。伝説の金融アナリスト、デービッド・アトキンソン氏が講演した「講演内容：生産性の向上について～人口減少×高齢化に打ち勝つ企業の生産性向上戦略～」の後編です。

経営者のリスクを取った挑戦が日本経済を救う

　生産性はどんな要素によって決まるのか。英国政府が複数の大学に依頼して長期に渡る膨大なデータを分析した結果、導き出した要素の順番はこうです。

1.Entrepreneurship
2.設備投資
3.社員教育
4.技術革新
5.競争

　Entrepreneurshipはわざと翻訳しませんでした。日本では起業家精神と訳されますが、それはEntrepreneurshipの定義の一部であり、正しくは「リスクを取って新しいことに挑戦すること」です。新しい商品を開発する、最先端技術を活用する、企業のあり方を全面的に変える……というようなこと。

　これが0.91ということは、生産性向上を実現するためにはほぼ、社長の挑戦したい気持ちで決まるということ。起業家でなくても、既存企業の経営者でも、その気持ちがあれば実現できます。

　社長のリスクを取って挑戦するという気持ちが固まれば、それを実現するための設備投資と社員教育が必要となり、その後にさらなる技術革新が求められるというわけです。

「輸出小国」日本がやるべきことは輸出比率を高めること

　では、具体的に日本経済をよくするためには何をしていけばいいのか。まずは「輸出比率を高めること」です。どの国でも例外なく、輸出比率が高くなればなるほど所得水準が高く、生産性も高いです。教科書通りの理屈です。

　日本は人口減少により内需が減り、供給が過剰になることが目に見えているので、供給過剰分を削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましいのですが、日本の輸出比率は高くありませんのでチャンスです。

　こう言うと、「いえ、日本は輸出大国です」と反論されるのですが、日本は「輸出小国」です。確かに輸出総額の多い順では、日本は中国、米国、ドイツに次いで世界第4位ですが、金額は3位ドイツの約半分です。ドイツの人口は日本の約3分の2しかないので、かなりの差をつけられていることがわかります。具体的な数字で引き直すと、人口1人当たりでは世界44位、対GDPの輸出額の比率では日本は世界で113位です。しかも輸出額の大半は自動車が占めており、その他の商品の割合はごくわずかです。

　日本の潜在能力を考えれば、輸出を増やす余地はまだまだ残っています。その好例が、私が深く関与している観光産業です。国内の神社仏閣、スキー場などは、人口の減少で来訪者数が減っています。それなら外国人に来てもらおうと、政府は入国手続きの簡略化、フリーWi-Fiの提供、文化財の多言語化などの施策を推進し、外国人の誘致に力を入れました。神社仏閣は輸出できませんが、外国人が外貨を使ってくれるので輸出産業と言えるのです。訪日外国人数は2012年の800万人に対し、今年は3,400万人になりそうです。観光収入も1兆円から5兆円に大きく増えました。生産性が向上したというわけです。

　では輸出比率が高くなることと生産性が向上することには因果関係の流れはどうなっているのでしょうか。

　ドイツの学者がその因果関係を研究して論文を発表しています。生産性が高いから輸出ができるのか、逆に輸出をするから生産性が高くなるのか。結論は「生産性が高いから輸出ができる」でした。生産性の低い企業は輸出をするのも難しいのです。

　輸出企業の特徴はなにか。「従業員数の多さ」です。先の論文によると、輸出する企業の平均社員数は180名、輸出しない企業の平均社員数は58名。小規模・中小企業が減って、中堅・大企業に集約されればされるほど産業構造が強くなり、輸出が増えて、さらに産業構造が強くなるという好循環が確認されています。