急落後に急反発の日経平均、2万1,000円台の値固めが進む

　先週（7月16～19日）の日経平均株価は18日に急落（前日比▲423円）後、翌19日に急反発（+420円）する波乱がありました。一週間では、219円下落し、2万1,466円となりました。

　急落後の急反発は、テクニカルには底入れのシグナルとなることもあります。下値では買いを待っている資金があると、解釈されるからです。日経平均で2万1,000円より下には売り込みにくいムードが出るので、投機筋は売りを仕掛けにくくなります。売りポジションを持っている投機筋はいったん買い戻した方が良いと判断することがあります。

日経平均日足：2019年3月1日～7月19日

出所：楽天経済研究所

　もちろん、テクニカル分析だけで、日経平均の先行きが決まるわけではありません。これから起こるファンダメンタルズ（景気・企業業績・株価バリュエーション）が最終的には、日経平均の方向性を決めることになります。私は、世界景気は2019年に悪化、2020年に回復と予想していますので、今の日経平均の動きに違和感はありません。今が、2019年の世界景気悪化を織り込む最終局面で、かつ、2020年の回復を織り込み始める初期に当たると考えているからです。

　ただ、テクニカル分析だけで見ても、まだ、上値をとっていくに機が熟しているとは解釈できません。下値2万1,000円は堅くなりつつあるが、まだ、上値は重いままです。今後、米中貿易戦争の行方、日本の景気・企業業績の先行きを見極めつつ、徐々に、上値を目指していくと予想していますが、2万1,000円台の値固めに今しばらく時間がかかりそうです。

　日本株は、配当利回りやPER（株価収益率）などの株価指標で見て、きわめて割安と判断しています。不安材料は残っていても、日本株が割安と判断できる間に、日本株への投資ポジショを増やしていくべきと考えています。