懸念材料が多く、様子見の日本株

「米国株は上がるのに、日本株は上がらない」と言われ出してから長い時間が経過しています。米国主要株価指数はすべて直近で史上最高値を更新しています。米国株が堅調に推移する中では、日本株もそれに応じた値上がりをするのが過去の経験則ですが、現状はそうなっていません。

　日経平均株価にしても値下がりしているわけではなく、2019年1月4日大発会の終値1万9,561円96銭よりかなり上に位置しています。ドル建ての日経平均においては年初に約180ドルだったものが現在は約200ドル、年初来高値近辺にあるのです。

　にもかかわらず、多くの投資家が日本株の動きに失望を隠せないのは「盛り上がりに欠ける」という言葉に集約されると思います。東証1部の出来高が10億株に届かないことがしばしばみられ、売買代金が2兆円に満たないことが多く、しかし日経平均が目立って売られているわけではないのですからそういう理解になります。

　この背景には懸念材料が多いことが指摘できます。「米中貿易摩擦」は日本の外需系企業の業績懸念を生じさせています。7月最終週から8月中旬にかけて、3月期企業の第一四半期決算が控えていますが、ともすれば通期業績見通しの下方修正が相次ぐのではないかと考えられているのです。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを強く示唆し為替相場がドル安円高方向に進んでいることも、さらに外需系企業の業績懸念につながります。投資家の「見送り」「様子見」を促すことになるのは不思議ではありません。

　この他、10月に控えている「消費税増税」も投資家の動きを緩慢にさせています。増税前の駆け込み需要はあるものの、増税後に個人消費が極度に冷え込むのではないかと懸念されています。個人消費の落ち込みは内需系の消費関連企業に対する業績懸念につながります。7月21日には参議院選挙の投開票が控えていますが、参議院選挙は政権選択選挙ではないことから、今回の消費税増税が回避される可能性はゼロです。このように、内外とも買い手控え材料に事欠かないのが今の状況なのです。

決算発表後や消費税増税後、株価の戻りに期待できる銘柄は？

　そこで今回は少し先のことを考えた上で「10万円株」をピックアップしたいと思います。

　株式市場の特性として「喉元過ぎれば熱さ忘れる」「知ったらしまい」というものがあります。どのような懸念材料も実際にそうなれば、周知されて株価に織り込めば、その後は懸念材料でなくなるという意味です。現状、日経平均が大きく下げない中で、投資家が様子見を決め込んでいるのですから、決算発表後や消費税増税後、あるいはその直前の時期になるとこれまでとは逆の動きになる可能性があると考えています。

　このように考えると、通常（ここ5年間で）10万円以下で投資できることがほとんどない銘柄＝投資家の動きが緩慢な中で値下がりし10万円投資圏内にある銘柄、の株価の戻りに期待できるのではないかと考えています。優良株が多い「日経平均採用銘柄」から5銘柄を紹介します。