特集：米中貿易摩擦、日韓摩擦と電子部品、半導体製造装置セクター

毎週金曜日夕方掲載

本レポートに掲載した銘柄

村田製作所（6981）、TDK（6762）、東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）、レーザーテック（6920）、ディスコ（6146）

1．アメリカが第4次対中追加関税を延期、ファーウェイへの実質禁輸はやや緩和へ

　2019年6月28～29日に大阪で開催されたG20サミットにおいて、米中首脳会談が開催されました。そこで、重要なことが決まりました。

　まず、今年6月以降に予定されていた対中国追加関税第4弾（中国からアメリカに向けた輸出3,000億ドルに25％の追加関税を課す）が当面の間先送りされました。この第4弾の対象には、これまで追加関税を免れてきたスマートフォン、パソコン、玩具、家庭用ゲーム機などが対象に入っていたため、アメリカの家計への影響が懸念されていました。

　次に、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイへのアメリカ製品の輸出規制が緩和される見通しとなりました。

　この2つの事項はトランプ大統領の発言によって明らかになりました。このため、追加関税第4弾の先送りは予定通り実施されると思われます。

　ただし、ファーウェイへの輸出規制緩和に関しては、アメリカ政府高官によれば、ファーウェイの汎用品向けが対象になるということです。半導体については、年10億ドル（約1,080億円）のみファーウェイへの販売を認めるということです。ファーウェイの年間670億ドルの調達額に比べてごく少量です。また、エンティティリスト（米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する個人、企業、研究機関、または政府機関が記載されている）への掲載も続く見通しです。今後詳細が明らかになると思われます。

　また、マイクロンなど一部のアメリカ半導体メーカーが、アメリカの輸出規制（アメリカ輸出管理法によれば、市場価格に基づきアメリカ由来の部品やソフトウェアが25％超含まれれば、禁輸となる。域外適用されるため、この場合は日本製製品も禁輸となる）に抵触しない範囲でファーウェイへの半導体輸出を再開しており、今回の緩和は現状を追認したものとも言えます。

表1　アメリカの対中国追加関税

表2　スマートフォンのメーカー別出荷台数と世界シェア

 2．日本の電子部品メーカーへの影響

　ファーウェイに対するトランプ政権のこれまでの対応を見ると、ファーウェイを潰すか、業容を大幅に縮小させようという勢いであったため、トランプ氏の輸出規制緩和発言は唐突感を免れませんでしたが、アメリカが当面認めるのは（アメリカ製半導体についてということと思われますが）10億ドルのみということになれば、日本の電子部品メーカーに対して大きなプラスのインパクトは期待しにくいと思われます。

　2019年3月期は、ファーウェイから日本企業への電子部品の発注が目立って減少したわけではないようです。現在世界2位のスマートフォンメーカーであるファーウェイは、日本の電子部品メーカーにとっては、アップルに次いで2番目に重要な顧客と思われます（電子部品メーカーは顧客名や取引の内容を開示しませんが、総合的に分析すると高級部品を多用するアップルが最もいい顧客で、アップルに次いで高級部品を使うファーウェイは2番目にいい顧客と思われます）。

　ファーウェイは、世界のスマートフォン市場が停滞する中で最も販売台数を伸ばしているメーカーです。日本の電子部品メーカーへの発注の規模は不明ですが、表3の村田製作所の分野別売上高と、表4のTDKの分野別売上高を見比べると、スマホ向けの市況が悪化していた2019年3月期3Q、4Qに村田製作所の通信向け（大半がスマホ向けと思われる）は前年割れしていましたが、TDKのICT向け（スマホ向けが多いと思われる）は10％以上伸びていました。この時期に販売台数を伸ばしていたスマホメーカーと言えばファーウェイです。

　ここから考えると、実額は不明ですが、TDKの売上高に占めるファーウェイ向け比率は、村田製作所よりも高いと思われます。逆に村田製作所は、アップル、ファーウェイなどスマホメーカーをバランスよく顧客にしている可能性があります。

　ファーウェイの今後を考えると、不透明感があります。日本のファーウェイへの輸出規制緩和の報道を受けて日本でファーウェイ製スマートフォンを販売する動きがあるようですが、バックドアの問題等がこれまで指摘されてきたため、売れるかどうかは売ってみなければ分りません。

表3　村田製作所の用途別売上高

表4　TDKの分野別売上高