中国自動車セクター

5月の新車販売は16％減、補助金削減で頼みの新エネ車も急減速

　 中国汽車工業協会（CAAM）によると、5月の新車販売数（卸売り）は前年同月比16.4％減と4月の14.6％減からさらに下げ幅を広げた。乗用車が17.4％減（4月は17.7％減）と引き続き低調。一方、乗用車市場信息聯席会（CPCA）の統計では、乗用車の小売販売数は5月に前年同月比12.5％減と卸売りレベルより減少率は小幅。BOCIは新たな排ガス基準の導入に伴い、「国5」仕様モデルの在庫削減を急ぐメーカー各社が5月に強力な販促活動を実施し、新車市況に一定の影響が及んだとの見方だ。当局は7月1日付で、まずは18省・市において新排ガス基準「国6」を先行導入する予定となっている。

　商用車に目を向けると、5月の新車販売は前年同月比11.8％減。4月の0.1％増から、一転して2桁減となった。トラック販売が4月の1.0％増から9.9％減に悪化したことが響いた形。ほかに新エネルギー車部門の減速を受け、バス販売も25.7％減少した。

　1-5月の累計では、新車販売は前年同期比13.0％減の1,030万台で、乗用車が15.2％減、商用車が1.3％減。乗用車はセダン、MPV、SUVがそれぞれ13.4％減、23.9％減、15.7％減と総崩れの様相だった。商用車では、軽トラックが2.7％の伸びを確保し、トラック全体で0.5％の小幅減。バスは8.8％減だった。

　新車販売をブランド別に見ると、アウトパフォームが鮮明なのは日系車種で、5月は前年同月比1.9％増。特に「ホンダ」が好調で、広汽ホンダが25.1％増、東風ホンダが13.1％増を記録した。ドイツ系も高級車の好調を背景に、5.3％の減少率に踏みとどまった。その半面、米国、韓国、フランス系はそれぞれ20.4％減、33.8％減、69.2％減と不調。また、中国の国産ブランド28.1％の落ち込みを示した。

　5月の統計で注目されるのは、新エネルギー車販売の急減速。4月の前年同月比18.1％増から、1.8％増に鈍化した。補助金削減に伴う新エネ商用車販売の落ち込みが響いた格好。乗用車の同15.0％増に対し、商用車は53.7％減だった。中国では6月25日の猶予期間終了に伴い、新エネ車補助金の削減が実施される運び。BOCIはこれに伴い、メーカーの生産コスト削減圧力が高まるとともに、各社が補助金削減分の一部価格転嫁に動くと予想。その結果、ICE車（主にガソリン車）と新エネ車との価格差がさらに広がり、下期の新エネ車販売にマイナス影響が及ぶとみている。

　一方、5月には「国5」モデルの販促強化が一部のエンドユーザー需要を喚起し、在庫増大圧力がやや緩和。中国汽車流通協会（CADA）が集計しているディーラーレベルの在庫係数は5月末に1.65と、前月の2.00から改善した。続く6月の新車販売は例年やや低調だが、BOCIは5月と同様に「国5」販促効果を予想している。その後、7月には季節要因や5-6月の前倒し販売による反動で、小売販売が再び悪化するとの見方。8-9月のピークシーズンの持ち直しを見込んでいる。