5月下旬の月例経済報告が景気後退なら、消費増税はどうなる？

　その月例経済報告が5月下旬に公表されます。

　今回の景気動向指数で6年2カ月ぶりの「悪化」となったことから、マーケットでは関心が高まっています。現在の政府の景気認識は、2013年7月から2019年4月まで「回復」の文言を使い続けています。もし、後退するような表現になれば、10月の消費税増税の延期との見方が高まってきます。

　ちなみに月例経済報告では、景気が後退する局面では、「回復」の文言が外れ、「足踏み」→「弱まっている」→「悪化」と景気認識が悪化していきます。
逆に景気拡大局面では、「下げ止まり」→「持ち直し」→「回復」と改善していきます。

　5月20日には日本の1～3月期のGDP（国内総生産）が発表されます。この数字を受けて月例経済報告は総合的に判断されそうですが、1～3月期のGDPの予想の大勢はゼロ成長のようです。2四半期ぶりのマイナス成長との見方も出ています。

図：景気動向指数の5段階の基調判断と月例経済報告の文言        

出所：筆者作成