米国雇用統計、直近の動きは？

 

8月の雇用統計の注目点

　今回９月１日に発表予定の8月の米国雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が18.0万人増加（前回20.9万人増加）、失業率4.3%（前回4.3％）が市場予想になっています。平均労働賃金の予想は、前月比+0.2％（前回+0.3％）。雇用の伸びは堅調さを保ち、失業率は歴史的低水準。米労働市場はほぼ完全雇用の状態で、どこにも心配がないように思えます。

 

　しかし、先月リリースされたFOMC（連邦公開市場委員会）議事録の最新版には気になる記述がありました。完全雇用状態があまりに行き過ぎてしまうと、ソフトランディングを難しくしてしまうとの懸念が示されていたのです。

　FOMCメンバーが不安を持つのは、トランプ政権の経済政策の不透明感が日に日に増しているからです。税制改革の目玉になるはずだったヘルスケア法案は、あえなく頓挫。NAFTA（北米自由貿易協定）の見直しやメキシコ国境との壁建設など、隣国との軋轢は増すばかり。トランプ大統領の経済政策助言機関は、メンバーが相次いで辞任して解散してしまいました。今年のはじめに思い描いていたようなスピードと規模をもった米国の経済成長を期待するのはあきらめたほうがよさそうです。

　足元の米国経済指標はまだしっかりしています。しかし、このような状態が続くなら、米国企業は近い将来、投資計画や採用計画の見直しを迫られることになるでしょう。そのときに雇用市場がどうなるか？　山高ければ谷深しで、これまでが順調すぎただけに、その反動もはげしくなるおそれがあります。順調に見える雇用市場にも、リスクがしのびよっています。