新元号は「令和」に決まる

　4月1日、新しい元号名が決まりました。「令和」（れいわ、reiwa）です。645年の｢大化｣以来、248番目の元号です。

　これまで日本の元号は中国の古典（漢籍）を典拠としてきましたが、「令和」は奈良時代の歌集「万葉集」から引用されました。出典が日本の古典（国書）となったのは初めてとのことです。そして、新天皇が即位される5月1日午前0時に元号が改められます。

「令和」の意味合いについて安倍晋三首相は、新元号名発表後の記者会見で「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」と説明しています。

 

日銀短観は6年3カ月ぶりの大幅悪化

　新元号名の決定によって、次の時代への大きな期待が高まりますが、1日発表された日銀短観（全国企業短期経済観測調査※）では、代表的な指標となる「大企業・製造業」のDI（業況判断指数)が前回2018年12月調査から7ポイント下がって、プラス12となり、2四半期ぶりに悪化しました。

※日銀短観…日銀が景気動向を把握するため、全国の企業約1万社に対して3カ月に一度行うアンケート調査。今回は、2月25日～3月29日に実施

　悪化幅は、9ポイント悪化となった2012年12月以来、6年3カ月ぶりの水準となりました。3カ月後の見通しでは、大企業･製造業が4ポイント悪化のプラス8と、悪化傾向が続く見込みとなっています。

　今回の調査では現時点の景況感も先行きの景況感も、3カ月前よりも悪化していると判断する企業が増えている状況となっています。ただ、当日の株価は祝賀ムードに加え、週末に発表された中国の製造業PMI（購買担当者景気指数）がよかったことから上昇しました。

　景気動向がよくないのは日本だけではありません。4月1日に発表された3月のユーロ圏製造業PMI改定値は、速報値よりも0.1ポイント下方修正されて47.5と、6年ぶりの低水準となりました。

　特に低迷が際立ったのがドイツの製造業PMIです。改定値は速報値から0.6ポイント下方修正され44.1となり、Brexit（ブレグジット：英国のEU［欧州連合］離脱）や貿易摩擦の影響を受けて新規受注が金融危機以降、最も急激なペースで低下しました。