東証1部上場の基準が変わる

　個別企業の株価が大きく変動するケースでは、やはり「業績に変化があった時」がもっともイメージされるものでしょう。このほか、自社株買いによって「需給が好転しそう」と判断された時もたいていの場合、株価が上昇することになります。

　その他にもう一つ、忘れてはならないことを指摘しておきたいと思います。それは「ルール変更」です。法令や枠組みの変更によって（主に機関投資家の）運用の範囲から外れたり、逆に入ることによって、該当する個別企業の株価が大きく変動するというケースです。ルール変更は頻繁ではないものの、そうであるからこそインパクトが生じることにもなります。

　現在、東証が進めている「東証1部上場基準見直し」ももちろん、このルール変更に該当するものです。東京証券取引所は、約2,100社ある東証1部の上場企業数を絞り込む意向で、時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付けるとのことです。

　具体的には、1部上場を維持できる時価総額の基準を、現行の20億円から250億円に引き上げることを軸に検討しています。東証1部市場を優良企業が集まる上位市場と明確化し、日本の株式市場の国際競争力を高める狙いです。これによって東証1部の上場企業数は約720社程度減る可能性があると指摘されています（その多くは時価総額250億円に満たない企業）。

 

新基準を満たす小型株の動きに注目

　東証1部上場のメリットは、知名度がアップし資金調達や人材確保がしやすくなるだけでなく、ETF（上場投資信託）やインデックスファンドなどの「パッシブ運用」の売買対象になり、株の流動性が高まることがあります。パッシブ運用とは、運用目標とされるベンチマーク（TOPIX［東証株価指数］や日経平均株価などの株価指数）に連動する運用成果を目指す運用手法のことです。

　TOPIXは、東証1部市場に上場する普通株式全銘柄を対象とする株価指数で、昭和43（1968）年1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したもの、つまり東証1部の時価総額の増減を表しています。

　パッシブ運用を行う機関投資家は時価総額の割合に応じて、東証1部上場銘柄を保有することが基本となります。東証1部上場企業数が減ることにより、東証1部にすでに上場している、かつ、これからも上場を維持する銘柄の割合は増すことになり、パッシブ運用を行う機関投資家から買い需要が生じると思われます。

　株価へのインパクトは新上場基準を満たしている「小型株」により大きく生じるものと思われます（逆に新上場基準を満たさない株には売り需要が生じます）。2020年春と想定されている新市場誕生までには紆余曲折がありそうですが、先行して「東証1部上場を維持する公算の小型株」の動きに注目していきたいところです。

　ここではその中から5銘柄を紹介します。