老後破綻防衛、節税対策など、声高に語られる「投資のメリット」。まるで「国民全員、投資をすべき」という風潮が漂っている。しかし、生き方も働き方も多様化している現在、投資だけが「全員すべきこと」であるはずがない。
 元号も代わり、生き方も常識も変化し始めている現在、投資と人との付き合い方について、意見を発信し続けてきた、中桐啓貴、横山光昭、山崎元の投資有識者3人に、改めて問いかけてみた。「この時代、投資とは本当に必要?」

Profile

中桐啓貴

IFA法人GAIA代表 取締役社長兼CEO ファイナンシャルプランナー

1973年、兵庫県生まれ。大学卒業後、山一證券、メリルリンチ日本証券で資産運用コンサルティング業務を行う。留学してMBA(経営学修士)を取得後、GAIA株式会社を設立。社員26名、資産相談の顧問契約者約730名、仲介預かり資産は320億円超。

 

横山光昭

マイエフピー代表

1971年、北海道産まれ。人気を誇るファイナンシャルプランナー。マイナス家計を健全な家計に変える「家計再生」のプロフェッショナルとして、これまで1万5,000世帯以上の家計を改善。『年収200万円からの貯金生活宣言』シリーズ(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など著書多数。

 

山崎元

楽天証券経済研究所  客員研究員

1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱商事→野村投信→住友生命→住友信託→シュローダー投信→バーラ→メリルリンチ証券→パリバ証券→山一證券→DKA→明治生命→UFJ総研と12回の転職を経て2005年より現職。

 

「投資=利益確定して儲けること」という誤解が蔓延

――個人の金融資産の多くが現金や預金のまま。日本は今、国を挙げて「貯蓄から資産形成へ」というスローガンの元、広範囲の人々に、投資を勧めています。しかし、そもそも投資って、誰もがやらなければいけないことなのでしょうか?

横山 「投資は怖いからやりたくない」「投資は私には合わない」という人に無理強いをする必要はないと思います。

 ただ私は、専門とする家計の視点から見ると、今の家計をきちんと維持することも大切だけれど、人生100年時代を見据えた家計を設計していくことも大切だ、と考えています。年金の不足分を、貯蓄の取り崩しだけでは補えない、という人は、「投資の力」を借りることで生活設計が楽になる。

「投資はリスクが高くて怖い」という気持ちは分かりますが、投資の基本を守ってローリスク・ローリターンという比較的安全な方法で増やしていくこともできますよね。

山崎 横山さんは、家計相談を通じて投資初心者の方と多く接していると思いますが、投資が合わない人ってどんなタイプの人でしたか?

横山 「日経平均株価が少し下がっただけで、あわてて売って利益を確定してしまう人」や「10万円の投資資金が9万9,000円になっただけでドキドキして仕事が手につかなくなる人」は向きません(笑)。

 投資について学んでいないがゆえに、リスクを取ることの意味が理解できていない人が投資をがんばると、利益を得る以前に辛いだけなのでは、と心配になります。

中桐 それは私も感じています。投資をまったく理解せずにとにかくスタートした人は、2018年末の株価の値下がりに相当のショックを受けたでしょう。

 あるお客さまは、老後の資産形成を目的に毎月10万円の積み立てをしているのですが、2018年末に5万円ほどの含み損を抱えて驚いていました。毎月10万円投資できるだけの資金力がある人でさえ、5万円でショックを受けるのであれば、この下落以降、際限なく下がって投資資金を全て失うと考えてしまう人が多いのでは?

 しかし長期で見れば、世界株式の過去の平均リターンは約7%もあるのだから、目先の値下がりに一喜一憂する必要がないことをきちんと理解できれば、と思うのですが……。

山崎 「投資は誰もがやるべきか」、という質問に、私は2ステップでお答えします。原則論としては「やりたい人はやる、やりたくない人はやらなくていい」。国も金融機関も「人生は長いのだから投資をすべき」と主張していますが、「投資は有利」と思う人だけが活用すればいいし、活用しないのならその分働く、より多く貯蓄をして対応することも選べます。「しなければならない」というロジックで投資を勧めるのは賛成できません。

 お金を増やすための手段として、投資は有利なのか不利なのか、という視点では、おおよそ「有利な手段」と考えていいし、有利な手段なら使った方がいい。また、「投資=これから資産を形成する人のもの」という誤解があるようですが、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が利用できない60歳以上の人だって、働いて収入があるのなら「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」を使って資産形成を続ければいい。

 投資は、年齢や始める時期、資産の有無は関係なく、誰にでも有利な手段の一つ、というのが私の意見です。