ドル全面高の裏に、欧州経済の大幅減速。ECBハト化なら円高加速も

先週のドル/円振り返り

　今週月曜日2月11日は、日本では祝日でしたが、春節明けの中国株が上昇したことや米長期金利の上昇によって、ドル/円は昨年12月28日以来の110円台で取引を終えました。

　連休明けには昨年末の110.47円を上抜いたことから111円を目指す動きとなっています。

　成果を期待されていた米中首脳会談は、米中通商協議の交渉期限である3月1日までには予定していないとの報道から、先週のドル/円は109円台半ばまで売られました。しかし、今週に入って、米中首脳会談は3月中旬頃に開催予定で、3月1日までには電話会談との報道か伝わったことも、ドル/円を後押ししたようです。

 

欧州の景気後退が鮮明に

　ドル高要因は他にもありました。

　欧州の景気後退懸念と欧州長期金利低下を背景とした欧州通貨の下落からドル高に。この欧州の景気後退懸念を高めたきっかけは、EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会が2月7日発表した経済見通しでした（下表参照）。

　ユーロ圏19カ国全体の2019年の実質経済成長率（GDP［国内総生産］）は+1.3％と、前回昨年11月の予測（+1.9％）から大幅に下方修正されました。

　この背景は、米中貿易摩擦による中国経済の減速が欧州にも影響が出始め、特にユーロ圏の主導国であるドイツの輸出が振るわず、ドイツの2019年GDPは前回予測の+1.8％から+1.1％と大幅に下方修正されたことです。それ以上に下方修正されたのがイタリアです。イタリアは財政赤字拡大への懸念も増えているため、2019年GDPは前回予測の+1.2％から+0.2％へと大幅に下方修正されました。

　中国に続き、欧州の景気減速が鮮明になってきたという内容でした。

　ただし、2019年3月の英国のEU離脱の影響は加味されていません。英国との貿易関係などは現状維持を想定して算出されているとのことです。

欧州委員会　ユーロ圏経済成長率見通し（2019年2月予測、％）