先週の結果

先週は、NYダウは大幅上昇後のもみ合いとなり、日経平均も2万1,000円を前にもみ合いへ

　NYダウは2万4,500ドルをはさんだもみ合いとなったことで、日経平均も2万1,000円を前に2万400～2万800円台のもみ合いとなりました。ただし、もみ合いながらも下値を着実に切り上げています。

　21日(月)：前週末の米国株式の主要3指標そろって大幅上昇の4日続伸。+182円の2万848円で寄り付き、一時+226円の2万892円まで上昇しました。しかし、後場になると時間外での米株価先物安が重しとなり、上げ幅を縮小して+53円の2万719円の小幅の続伸となりました。 

　22日(火)：前日の米国市場が休場のため、手掛かり材料に欠け、朝方は円の弱含みで買い先行で開始。買い一巡後は利益確定売り優勢となってマイナスに転じ、後場には一時▲161円の2万558円まで下げ、終値は▲96円の2万622円で引けました。 

　23日(水)：前日に中国のGDP（国内総生産）の悪化やIMF（国際通貨基金)による世界経済の成長見通しの引き下げから、NYダウは大幅下落。そのため日経平均の前場は早い段階で▲189円の2万438円まで下げました。その後、円の弱含みから持ち直しましたが、上げは続かず後場には再びマイナス圏の動きとなり、▲29円の2万593円で引けました。

　24日(木)：時間外での米株先物安と上海株式の反落で、売り先行で始まり、一時▲126円の2万467円まで下落しました。売り一巡後は押し目を拾う動きとなり、後場にはこう着状態が続き、▲19円の2万574円となりました。売買代金は4日連続で活況の目安となる2兆円を割り込みました。市場ボリュームが少ないため上にも下にも大きく動けない状況となっています。

　25日(金)：前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数が大きく上昇したことで、日本市場では半導体銘柄が買われ、前場の終盤は上海株式も上昇したことでサポートされ、+209円の2万783円の前引けでした。後場になると時間外での米株先物の一段高を受けて、一時+269円の2万844円まで上昇しましたが、大引けにかけては上値の重い展開となり+198円の2万773円で引けました。

　米国市場は、与野党が2月15日までの暫定予算案で合意し、政府機関の一部閉鎖の解除となったことや、主要企業の好決算を受け、NYダウは一時+306ドルに。終値では+183ドルの2万4,737ドルとなりました。シカゴの日経先物は+15円の2万795円でした。

 

今週の予測

今週も、米国株式、為替を見ながら2万～2万1,000円の中のもみ合い

　今週も、日経平均は米国株式と為替の動きに左右される展開となりそうです。米国企業は今週決算発表がヤマ場を迎え、米中貿易摩擦の影響が企業業績にどう影響しているのか注目するところです。

　先週末に政府機関の一部閉鎖は2月15日まで3週間の解除が決まったことで、株式市場は好感したもののトランプ大統領が、15日以降どう対応するのか分かりません。チャートを見ても急落後の大きな戻しで2万5,000ドル水準のフシに近づいており、さらに大きく上昇しづらいと考えています(上昇しても2万5,000ドル水準)。

　そのため今週の日経平均は2万1,000円のフシを突破することは難しく(突破しても2万1,000円水準)、2万～2万1,000円の中でのもみ合いが続く可能性が高いといえます。注目すべきは29～30日のFOMC（米連邦公開市場委員会）開催で、今後の政策金利の方向性がどうなるかであり、円高にふれてくると上値は重くなってきます。チャートを見ると2万1,000円水準は1つ目のフシであり、その上は2万1,200円水準となっています。下値は2万100円水準です。

　28日(月)は、先週末の米国株式が3指標そろって上昇しましたが、為替が1ドル=110円をつけた後、円高方向の動きとなっていたことで、売り先行で開始。前場は一時▲122円の2万651円まで下げ、その後は下げ渋るものの上値は重く、再び大引けにかけて下げ幅を拡大し、▲124円の2万649円で引けました。